社会的要請への応答と営利追求の接合点としての会社の基本構造

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01369
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 齊藤 真紀 京都大学, 法学研究科, 教授 (60324597)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: コーポレート・ガバナンス / 企業の社会的責任

研究実績の概要

本年度は、コロナ禍において延期となっていた、ドイツにおける現地調査を行った。ドイツにおいては、EUレベルの法整備に先立ち、サプライチェーン・デューディリジェンス法が制定、施行されている。同法により、同国では、世界ではじめて、サプライチェーン・デューディリジェンス専属の監督機関が設立された。EUの指令案においても、同領域を監督する機関を構成国が設置することが求められており、ドイツが世界に先駆けて、このような機関を置いたことにより、同機関の業務体制や運営の在り方は、今後、他のEU諸国、さらには同様の政策関心を有するEU以外の諸外国にも影響を与える可能性が高い。この領域については、国毎に異なる対応が求められると、企業の国際的な活動の展開を阻害することになるこことから、今後、国際的なスタンダードが形成される可能性も高い。実際に、すでに同機関と諸外国の関係当局との間で意見交換が進んでいるが、日本の関係者との情報交換はあまり進んでおらず、それゆえに、日本における情報は現在のところ乏しい。上記の法律においては、対象となる企業は毎年報告書を監督機関に提出することになっており、その報告書を監督機関が審査することが予定されている。2024年中に、対象企業は、同法に基づく報告書の最初の提出期限を迎える。そこで、同組織の責任者と意見交換の機会を持ち、現場における、とりわけ、業務体制、立ち上げ時の運用の課題や工夫について、聞き取り調査を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ禍のため、現地調査および研究者の招聘の計画の仕切り直しが必要となった。現地調査は、2023年度に実現したが、研究者の招聘は、先方の都合の調整もあり、2024年度に持ち越しとなった。2024年度中に実現するべく、現在調整中である。

今後の研究の推進方策

2023年度の現地調査および2024年度の研究者の招聘による議論を反映し、本研究課題の研究成果を取りまとめ、公表する予定である。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍により研究者の招聘が延期となり、その実現が2024年度に持ち越されたことから、そのために取り置いていた予算が繰り越される結果となった。