研究課題
今年度は、『ヨーロッパ会社法概説』という単著を発表した。これは日本で初めてのヨーロッパ会社法の体系書である。この体系書において、ヨーロッパ模範会社法とEUのオンラインに関する現状を紹介し、分析した。この体系書『ヨーロッパ会社法概説』は、イギリス、ドイツで書評が出た。日本でも雑誌、「国際商事法務」から書評が出る予定である。また、ドイツの電子株主総会についても、論文を発表した。2020年11月、この「ヨーロッパ会社法概説」で、大阪市立大学学友会優秀テキスト賞を受賞した。これまで、ヨーロッパ会社法については、断片的な紹介はあったが、その体系を示す概説書はなかった。申請者の「ヨーロッパ会社法概説」により、日本のヨーロッパ会社法研究は、大きく前進した。現在は、ヨーロッパ会社法の経験を、日本の会社法の研究に生かした、日本の会社法の体系書を執筆している。
1: 当初の計画以上に進展している
これまで、ヨーロッパ会社法については、断片的な紹介はあったが、その体系を示す概説書はなかった。申請者の「ヨーロッパ会社法概説」により、日本のヨーロッパ会社法研究は、大きく前進した。「ヨーロッパ会社法概説」は、研究の総まとめとして、2023年度までには、発表できれば、と申請者は考えていたが、それを前倒しで、実現した。
今後は、ヨーロッパ会社法の状況を考えつつ、日本の会社法の体系書を執筆する予定である。
コロナ渦で、旅費を伴う研究滞在が全くできなかった。
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法学雑誌
巻: 67巻3号 ページ: 1-27
巻: 66巻1＝2号 ページ: 1-46
商事法務ポータルSH3173（2020年5月29日）
巻: SH3173（2020年5月29日） ページ: 1－6
巻: 66巻3＝4号 ページ: 88-114
巻: 66巻1＝2号 ページ: 1-36
Zeitschrift fuer Japanisches Recht/Journal of Japanese Law
巻: Nr../No. 50 ページ: 29-47
