| 研究課題/領域番号 |
19K01381
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
田山 輝明 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (30063762)
|
|---|
| 研究分担者 |
志村 武 関東学院大学, 法学部, 教授 (80257188)
黒田 美亜紀 明治学院大学, 法学部, 教授 (60350419)
藤巻 梓 国士舘大学, 法学部, 教授 (70453983)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
青木 仁美 桐蔭横浜大学, 法学部, 特任専任講師 (80612291)
橋本 有生 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (90633470)
足立 祐一 帝京大学, 法学部, 助教 (80734714)
梶谷 康久 朝日大学, 法学部, 講師 (80804640)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 障害者権利条約 / 成年後見制度の在り方 / 社会福祉諸機関 / 成年者保護協会の任務 / 医療代諾 / 裁判所の負担軽減 / 身上監護 / 法定代理権 |
|---|
| 研究実績の概要 |
研究開始時において、障害者権利条約の批准を前提にして、成年後見制度の在り方が問われ、社会福祉諸機関との連携が重視される中で、日本の「社協」に近い機能を果たしていると考えられるオーストリアの「成年者保護協会」について大きな興味を持っていた。また、医療と成年後見制度の関係についても同様であった。本研究は、成年後見制度についての裁判所の負担を制度の目的との関連で再検討し、社会福祉分野の諸機関との連携を検討し、そのために何を改革する必要があるかを明らかにすることが目的であった。
本年度においては、この分野におけるオーストリアの最高権威者であるミヒャエル・ガナー氏（インスブルック大学教授）をお招きして、「成年者保護協会の新たな任務」と「医療行為の新たな規制」について、講演をしていただき、質疑・討論を行った。その際に、パワーポイントを用いて、裁判所や関係者の間において、新しい法制度がいかに浸透しているか、についても説明があった。講演会における議論については、比較後見法制研究所の紀要「季刊 比較後見法制」第12号（2020）に掲載済みである。
今年度の成果として、以下の点が明らかとなった。社会福祉の専門機関が成年後見法制の運用に深くかかわり、その専門性を生かしつつ、裁判所の負担軽減に大いに寄与していることが分かった。法定代理権を必要とする場合には、裁判所の関与は不可欠であるが、特に身上監護の分野では、社会福祉の専門家の関与が重要であり、不可欠であることも明らかになった。成年後見分野における医療代諾の問題は、あくまでも本人意思の尊重を前提としたうえで、制度を立ち上げる必要があることが明らかになった。
この分野の法制度の改革は、よほど熱心に啓発活動をおこなわないと、社会への定着は難しいことも明らかにされた。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
国際的レベルで見ると、現在の成年後見制度の在り方について最も進んでいる国の一つがオーストリアであると思われるので、そこの制度を徹底的に研究し、日本社会において受け入れ可能か否かを検討している。すなわち、裁判所の負担軽減とともに、社会福祉の専門家の力を借りることにより、本人の福祉を増進し、実質的に人権を擁護することが可能になる。但し、 新型コロナウイルスの感染拡大との関連で、国際的なシンポジュームが開催できないかもしれないので、新たな方法を模索中である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
海外からの研究者の招請は、フランスを考えていたが、新型コロナウイルスの関係で、現時点では不可能になった。そこで、オーストリア、ドイツを含めて、文献又は新規論文の執筆を依頼するなどの方法を検討している。また、場合によっては、日本人の専門家による講演も検討中である。ドイツの研究者とも連絡を取っているが、新型コロナウイルスの感染拡大との関係で、交渉が中断している。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
フランスから帰国した分担者（山城）が、フランス研究者による講演につき交渉していたが、2020年2月～3月の講演会の開催が困難になったため、次年度使用額が生じた。
使用計画について、既にオーストリアのミヒャエル・ガナー教授に、新規論文の執筆（福祉分野のオンブズマン制度について）を依頼している。オーストリアだけでなく、フランス、ドイツの文献の購入も含まれる。
|
