新たなフランス法では、「コーズ」の概念は失われたが、その役割は存続している。保証契約おいても同様である。保証人の錯誤が問題となる場合には、主たる債務者の支払能力に関する錯誤、債務の範囲に関する錯誤、など様々な場合がある。新たなフランス法では、錯誤による無効を制限する規定である、単なる動機の錯誤の規定(1135条1項)や価値に関する錯誤の規定(1136条)により、保証人の錯誤が認められない場合が多い。 新たなフランス法においても、従来と同様、保証人の錯誤は、従来の錯誤論に依拠しながら無効が判断される場合、取引の構造の特殊性に依拠しながら無効が判断される場合がある。
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