| 研究課題/領域番号 |
19K01402
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
深川 裕佳 南山大学, 法務研究科, 教授 (10424780)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | キャッシュレス支払手段 / 支払手段の不正使用 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，電子マネーやクレジットカードのようなキャッシュレス支払手段が，権限を有しない者によって不正に使用された場合に生じるリスクを，消費者と事業者の間において合理的に分配するルールを検討することを目的とするものである。新型コロナウイルスの感染拡大や政府による様々な施策等を契機として，キャッシュレス社会への移行が加速しつつあるともいわれており，支払手段不正使用に対する解決策の検討は，喫緊の課題と考えられる。
このような本研究目的に照らして，本年度は，（１）昨年度に新型コロナウイルス感染症の拡大によって実施できなかった研究計画として，我が国における実態調査（約款の調査を含む。）を行うこと，並びに（２）欧州決済サービス指令2(EU) 2015/236及びフランス通貨金融法典の改正を踏まえた最新動向について検討を行うことを予定していた。
前者（１）については，キャッシュレス支払手段が多様であることから，その実態に合わせた検討が必要と思われるために，キャッシュレス支払手段ごとの実態調査を行うことが重要であると考えられる。また，後者（２）については，立法化の進んでいる欧州での議論が比較法的見地から参考になるものと考えられる。
しかし，後述の「現在までの達成度」に記載の通りの理由から，（１）及び（２）について，本年度の研究が計画通りに進んでいないため，次年度も引き続き（１）及び（２）について検討する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者による産前産後休暇及び育児休業の取得によって研究を中断したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）昨年度に新型コロナウイルス感染症の拡大によって実施できなかった研究計画として，我が国における実態調査（約款の調査を含む。）を行う。また，（２）欧州決済サービス指令2(EU) 2015/236及びフランス通貨金融法典の改正を踏まえた最新動向について検討を行う。ただし，新型コロナウイルス感染症の拡大によって，現地に赴いて実態調査をすることが困難である場合には，最新の資料を入手したり，専門家の知見を得ることによって上記（１）及び（２）の研究計画を遂行することを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
産前産後の休暇及び育児休業の取得によって研究を中断したため，本年度実施することを計画していた実態調査と資料収集を次年度に行うことによって使用する計画である。
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