|
2021年6月2日、養育支援制度研究会がZoomで開催され、裁判例の検討、法制審親子法制部会、同家族法制部会での審議の状況の報告があった。2021年8月26日、研究代表者は、京都家事法制研究会において「親子法制・家族法制の改正動向―法制審議会部会での議論」というテーマで講演を行った。2021年11月8日、さいたま家事調停協会の研修会において、研究代表者が「離婚と子どもー円滑な問題解決のポイント」と題して研修会で講演をし質疑応答を行った。2021年11月13日、日本家族〈社会と法〉学会第38回学術大会が開催され、シンポジウム「親権の理論と実際」がオンラインで行われ、山口亮子関西学院大学教授、西希代子慶應義塾大学教授、橘高真佐美弁護士、黒田愛弁護士、巻美矢紀上智大学教授がそれぞれ報告し、研究代表者が指定コメントを行った。2021年11月27日、第10回新・アジア家族法三国会議がオンラインで開催され、「離婚後の親子関係―とくに面会交流と共同親権・共同監護の可能性とその限界」というテーマで、日本から小川富之大阪経済法科大学教授と研究代表者が報告をし、活発な討議が行われた。2022年3月5日、養育支援制度研究会と家族と法研究会の合同シンポジウム「子の養育の在り方に関する法整備と社会的支援―子の最善の利益を中心に」が開催され、山口美智子家庭問題情報センター理事、泉房穂明石市長、橘高真佐美弁護士、池田清貴弁護士、二宮周平立命館大学教授から報告が行われた。2022年3月17日、カナダ大使館主催の子の連れ去りや面会交流に関するシンポジウムで、研究代表者は「日本における最近の離婚後の子の養育の在り方に関する法整備の動向」という基調講演を行った。2022年3月27日、日本司法書士連合会の子どもの権利に関する研修会で、研究代表者は「養育費不払い問題の課題と今後の展望」と題する講演を行った。
|
