| 研究課題/領域番号 |
19K01411
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 (2020-2023)
同志社大学 (2019) |
|---|
研究代表者 |
白井 正和 京都大学, 法学研究科, 教授 (10582471)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 上場企業 / 企業買収 / MBO / ヘッジファンド / 機関投資家 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、上場企業を巡る現代的課題を明らかにするとともに、同課題を踏まえた望ましい企業法制のあり方につき探求した。上場企業又はその株主が直面する状況のうち、重要性が高いものとして①株主の機関化の進展と②MBOや締出し等による退出リスクの高まりを取り上げ、①②に伴い生じうる法的問題を検討し、企業価値・株主価値の向上の観点から制度改善の提言を行った。①に関しては、機関投資家の中でもヘッジファンドに着目し、企業統治や買収の場面で同ファンドが果たしうる機能を分析し、同機能を活用する法制度のあり方を検討した。②に関しては、退出が強制される場面における株主の利益保護をどのように実現すべきかに取り組んだ。
|
| 自由記述の分野 |
会社法、金融商品取引法
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義として次の２点が挙げられる。まず、ヘッジファンドに着目してその活用を模索する本研究は、上場企業の価値向上をいかにして実現すべきかという重要課題について、伝統的な機関投資家の役割に注目してきた近年のわが国の検討の方向性とは異なる、新たな解決策を提示するものといえる。第２に、会社から退出が強制される場面における株主の利益保護の問題は、従来も取り上げられることは少なくなかったが、株主が利用可能な救済手段を比較・検討することや、Appraisal Arbitrage等の最近の事象とその機能などを考察することを通じて、企業買収法制の望ましい全体像を模索しようとする点に新規性が認められる。
|
