| 研究課題/領域番号 |
19K01412
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
高田 恭子 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (70569722)
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| 研究分担者 |
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (60755916)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 面会交流 / 離婚 / 親支援プログラム / 子どもの権利 / 親権 / 養育費 / 家族法 / 実態調査 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は，親と別居して5年以上経過している同居親および子どもを対象に実施したWeb調査結果を分析し，その内容を「面会交流の実態に関する社会調査（プレ調査）報告書」（大阪工業大学紀要第66巻1号，2021年，pp.69 - 133）にまとめて公表した。また，Web調査において十分に把握できなかった事項を精査するため，別居・離婚後5年以上が経過している同居親を対象にヒアリング調査を実施した。あわせて離婚時の親支援プログラムについて検討し、離婚時に当事者に必要な支援について検討した。その成果として，日本女性学会学術大会においてワークショップ「離婚後の親子に課されるジェンダー規範」を開催した（2021年6月＠オンライン，報告者は大阪工業大学で対面実施）。本WSでは，日本の親プログラムの現状分析の報告と，Web調査およびヒアリング調査結果の報告を行った。ゲストのしんぐるまざーずふぉーらむ理事の赤石千衣子氏，臨床心理士の松本健輔氏，家族社会学者の神原文子氏より，それぞれの視点から意見を頂戴することができた。本研究を大規模な実態調査と学際的分析を行う発展的研究へと繋げるために拡大研究会を行い（2021年9月＠オンライン），後継研究プロジェクトで取り組むべき課題について明らかにした。
研究期間全体では，英国法との比較法研究として，実地調査を実施するとともに，国際学会における国際ワークショップおよびNACCC所長Elizabeth Coe氏を招聘した公開シンポジウムを開催した（2019年度）。面会交流実態調査としてWeb調査（2019年度準備，2020年度実施・中間報告，2021年度分析・公表）とヒアリング調査（2021年度）を実施した。2020年度と2021年度に開催した拡大研究会では，社会学や児童福祉学，心理学などの研究者にも参加していただき，学際的に考察を深めることができた。
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