| 研究課題/領域番号 |
19K01412
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 広島大学 (2021)
大阪工業大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
高田 恭子 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (70569722)
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| 研究分担者 |
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (60755916)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 面会交流 / 離婚 / 親子法 / 子どもの権利 / 多様な家族 / 実態調査 / 英国法 |
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| 研究成果の概要 |
英国実地調査を行い（2019年），その成果として，英国子ども交流センター全国協会所長のElizabeth Coeを招聘し，国際学会（台湾）でワークショップ（WS）と，公開シンポジウムを開催し，その内容を翻訳して公表した。
面会交流実態調査として，Web調査（2019年度準備，2020年度実施・中間報告，2021年度分析の公表）とヒアリング調査（2021年度）を実施し，ゲストを招聘して学会学術大会でWSを開催した。学際研究協力者を加えた拡大研究会（2020年，2021年開催）では，学際的に考察を深め，面会交流制度のあり方を検討するために必要な課題を明らかにすることができた。
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| 自由記述の分野 |
民法・家族法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本課題研究では，英国の面会交流支援制度の展開を，実地の関係する諸機関を訪問することで多角的に検討し，英国における面会交流支援の制度構築を実態レベルで日本において紹介することができた。また，社会学の研究者との共同研究により，法的取り決め後の経緯を別居後5年以上経過する親子の実態調査を行い，分析することで，法制度整備にはさらなる実態調査が必要であることを明らかにした。将来にわたる親子支援を可能にする法制度を検討するために，実態把握のための社会学，家族構成員全員の福祉を検討するための福祉学や心理学，医学などの視座に立ち，実質的に学際的な検討が必要であることを明らかにした。
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