| 研究課題/領域番号 |
19K01414
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
木村 仁 関西学院大学, 法学部, 教授 (40298980)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 信託 / 後見 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度においては、任意後見と信託の連携・協働につき研究を進めた。
第1に、移行型の任意後見契約における任意後見受任者の不正防止策として、任意後見制度支援信託の仕組みを修正して活用するスキームを検討した。すなわち、任意後見制度支援信託の信託行為において、委託者兼受益者たる本人の事理弁識能力が失われたと判断する基準を定めておき、その基準に従って本人が能力を喪失したと判断されたときは、受託者が本人またはその代理人に対して、一定の財産を追加の信託財産として引渡請求できる旨を定めておくことを提案する。これにより、受託者が本人の能力状態を見守るインセンティブが与えられることになる。法人受託者にとっては、本人の見守り義務を負うことは実際上困難であるとの批判が考えられるが、本人との定期的な面談や地域資源との連携により、一定の限定した範囲内での見守りを求めることは可能と考える。
第2に、任意後見制度支援信託を念頭において、任意後見人、同意権者たる任意後見監督人および受託者の間の法律関係を明らかにした。すなわち、任意後見人から定期金額を超える支払請求があったとき、同意権者および受託者は、その請求に関して一定の善管注意義務を負う。その前提として、地域資源と連携して、本人に関する情報を共有する必要性を論じた。
第3に、本人のための財産管理に加えて、家族の福祉または財産承継をも目的とするために任意後見と信託を併用するスキームを提示したうえで、その際に留意すべき法的問題点を検討した。特に、受託者の公平義務の具体的内容を示し、また遺言代用型信託において任意後見人が、委託者兼受益者たる本人の信託の終了または変更に係る権利を代理行使できる基準を論じた。
最後に、任意後見人が受託者、信託監督人または受益者代理人を兼任することの可否について若干の考察をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、法定後見または任意後見と信託を併用する場合において、①後見人が信託に係る権利を行使できる場合とその基準、②後見と信託を併用する場合における後見人、受託者および同意権者（信託監督人など）の法律関係、③後見人が、受託者、信託監督人または受益者代理人を兼任することの可否、そして④受託者に対する実効的なモニタリングのあり方について、国際的動向を参考にしつつ、検討することである。
2019年度においては、①法定後見人が、信託に係る権利、特に信託の変更・終了権を代理行使できる際に求められる義務の判断基準について、アメリカ法を参考にして検討し、その成果をすでに公表している。
2020年度は、②任意後見と信託を併用する場合における任意後見人、受託者および同意権者たる信託監督人の善管注意義務の具体的内容を明らかにし、③後見人が、受託者、信託監督人または受益者代理人を兼任することの可否について検討を終え、その成果を公表する予定である。
以上のとおり、研究の目的に従って研究計画はおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、身上監護および財産管理制度の国際的な動向に焦点を当てて、研究を進めていく予定である。なかでも、富裕層ではない高齢者または障がい者の身上監護および財産管理のために、いかなる公的関与が考えられるかについて、海外の制度を研究することを予定している。
特に、シンガポールの特別ニーズ信託（special needs trust）に着目したい。これは、政府が出資した信託会社が本人のためのケアプランなどを検討し、公的受託者（public trustee）が信託財産を管理運用をするものである。我が国でもすでにその制度概要は紹介されているが、運用上または理論上の問題的につき、より詳細に検討したい。また、カナダやオーストラリアにおける公的受託者の役割と課題についても明らかにすることを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度にカナダおよびオーストラリアを訪れ、公的受託者の役割についてインタビュー調査を行うことを予定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、海外に出張することができず、出張旅費の多くが未使用となった。また、2020年度に購入予定であった書籍の出版が遅れたため、その購入費用に充てるはずであった額が未使用となった。
2021年度は、研究課題に関連する書籍を随時購入する予定である。また可能であれば、カナダ、オーストラリアまたはシンガポールを訪れ、研究課題に関するインタビュー調査をすることを計画しており、そのために当該助成金を使用する予定である。
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