| 研究課題/領域番号 |
19K01416
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
島田 明夫 東北大学, 法学研究科, 教授 (50524691)
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| 研究分担者 |
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 教授 (20610661)
丸谷 浩明 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40419453)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50451761)
仙台 光仁 東北大学, 法学研究科, 教授 (90838484)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 人口減少社会 / 東北地方 / 立地適正化計画 / 空き地・空き家対策 / エリアマネジメント / 公共交通 / 災害に強いまちづくり / PPP/PFI |
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| 研究成果の概要 |
人口減少の先進地域である東北地方の11の地方都市において、人口減少社会に対応したまちづくりの実態・課題、空き家・空き地の実態と対応、官民連携によるまちづくりなどについて、詳細な実地ヒアリング調査を行っって、都市法のみならず土地収用法も含めて従来からのまちづくり法制に係る問題点を明らかにした。以上の研究でえられた問題点を法制面及び経済面から整理して、その解決策の仮説について考察を進めた。
また、解決策の仮説をヒアリング対象の地方都市にフィードバックすることによって、それを適用した場合の効果に関する検証を行ったうえで、法制面及び経済面から政策提言をまとめた。
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| 自由記述の分野 |
行政法、都市法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究の成果は、人口減少が続く我が国において、人口減少を前提として住みやすい地方都市の在り方を考える観点から、学術的・社会的な意義があるものと考える。これらの研究成果については、主として、雑誌論文において公表するととに、東北大学出版会から刊行を予定している書籍『人口減少社会に対応したまちづくり法制』に記述している。
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