| 研究課題/領域番号 |
19K01418
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
及川 敬貴 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (90341057)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 財産権尊重条項 / 環境法 |
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| 研究実績の概要 |
財産権尊重条項の法令中への挿入は、文化財保護法制定時（1950年）が最初であり、その後、1957年の自然公園法を始めとする各種の環境法へと伝播していったものである。そこで、2020年度は、この条項の「来歴と伝播の過程」を辿る作業をさらに進め、次のようなことが明らかになった。
すなわち、文化財保護法の立法過程において、当初、日本政府側が示した公用制限というアプローチに対するGHQの批判的な立場が相当に強いものであったところ、この条項が1957年の自然公園法へと継受された際には、当時の主要な立法者の一人が、「従来と同様の方針を明文にしたものである」と述べていたこと等がわかった。1950年の文化財保護法と一語一句変わらない法文を、1957年の自然公園法が継受したことで、GHQのイデオロギーもまたこの条文に受け継がれることになったと解釈し得る状況が生まれたものといえる。
このような分析結果は、2021年3月に、アジア経済研究所内の研究会で公表され、同研究会の参加者である専門家たちから多くの有益なコメント等を受けることができた。
なお、2020年度は、財産権尊重条項が土地利用規制の現場で実際にどのように作用しているのかに係るヒアリング調査を行い、政策的萎縮効果）があるとすれば、具体的にはどのようなものか、また、「環境と経済とのバランスの追求」と解し得るような事例はあるのか等を探る予定であったものの、新型ウィルス問題のために、予定していた調査はすべて中止となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
史的考察に限れば、本研究は「おおむね順調に進展している」といえる。しかし、先述したように、新型ウィルス問題が勃発したために、2020年度に予定していた現地調査がすべて行えなくなってしまった。そのため、「やや遅れている」との評価に至ったものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、①史的考察をさらに深化させるとともに、②この条項の「効果」の実態に迫る。具体的には、ヒアリング調査を行うことになるが、オンラインでのヒアリングの可能性を探ってみたい。対面での調査には感染リスクが伴い、そうしたリスクを、本研究が高めることになれば、公益に違背すると考えられるからである。科学研究費の助成を受けている研究課題では、そうした状況となることは避けなければならない。③そして、2021年度は、財産権尊重条項のグローバルな意味での位相を捉えるために、各国の環境法に財産権尊重条項（ないしは類似の規定）が存在するのかを検証する予定であるが、その作業に当たっても、メール等でのヒアリングを行うものとしたい。理由は上記と同じである。④さらに、2021年度は、第2次大戦後に日本と同様の過程を経たと考えられる、韓国の環境法に的を絞り、同国の研究者に対する、対面のヒアリング調査を行う予定であったが、こちらについては、おそらく2022年度に実施する可能性を探ることになる。その頃には日韓両国でワクチン接種が完了し、状況が落ち着いている可能性が高いからである。この対面調査ができれば、財産権尊重条項を、グローバルな戦後史の中に位置づけられると思われる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由： 新型ウィルス問題の勃発により、予定していたヒアリング調査等がすべて中止となったため。
使用計画： 2020年度は控えていた関連書籍や歴史資料等を積極的に購入する。また、オンラインでのヒアリング調査に必要な関連電子機器類（ノートパソコンを含む）も整備する。さらに、2020年度後半に新型ウィルス問題の状況が落ち着いてきた場合には、対面でのヒアリング調査のために旅費を使用する予定である。
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