研究課題/領域番号 |
19K01420
|
研究機関 | 信州大学 |
研究代表者 |
池田 秀敏 信州大学, 経法学部, 特任教授 (10422700)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
キーワード | デジタル遺品 |
研究実績の概要 |
引き続き、デジタル遺品を巡る生前対策やネット関連事業者におけるサービス規約を中心とした実務の動向を調査した。 暗号資産に関しては、その基礎となったブロックチェーン技術と資産データの記録方法の諸形態(ホットウォレット/コールドウォレット等)について調査し、法的な評価を検討した。コールドウォレットのように有体性(例えば、紙にデータが印刷された状態)を獲得した暗号資産は、所有権の客体となり得る。過去の判例を振り返ってみると、例えば音楽データに関する事案において、電子データをCDに複製したうえでその引き渡しを請求した裁判例(東京地裁平成18年6月30日判決)などがあり、電子データを有体性のある状態とすることで、物権法による処理を試みる事例があった。そこで、あらてめて判例における電子データの引き渡しを巡る理論構成(当事者の主張も含む)を再検討するとともに、判例評釈等の先行研究について調査した。 また、暗号資産の形態によっては、資産データの探索が困難となったり、パスワード・秘密鍵が不明であるために財産的な価値を承継できない事態も想定される。コールドウォレットの物理的消失の場合、事実上財産的な価値を復元することは不可能である一方で、そのデータ自体は抽象的には存在しているといった状態が出現することになることから、こうした財産的価値について、相続税の課税が可能かという論点が生じ得るため、暗号資産に関する現状の課税実務について調査したうえで検討した。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでの研究により、デジタル遺品を巡る現行法上の扱いが整理できたところであるが、最近の実務においては、電子データが有体性を欠き、それ故に物権の客体になりえないという理解が広まり、法律的に無理のない実務上の処理が指向されるようになっている。反面、過去にみられたユニークな主張や新規性のあるサービス提供がなされなくなり、デジタル遺品を巡る法律上の議論は低調といえる。そのため、暗号資産を典型例とする経済的な価値を有するデジタル資産を中心とした検討に移行せざるを得なかった。
|
今後の研究の推進方策 |
今後の研究においては、暗号資産に加え、NFTやメタバース上のデジタルアイテムなど、経済的価値を有するデジタル遺品を主たる対象とした検討を行う。 相続承継という観点からみた場合、とくにメタバース上のデジタルアイテムについては法律実務上の取り扱いが必ずしも確立されていないため、引き続き調査を進めるとともに法的評価を検討することになる。また、価値が固定されているとされるステーブルコインと呼ばれるタイプの暗号資産であっても、短時間で90%を超える暴落が生じるなどの現象が生じており(ルナの事例)、こうした不安定な特性が法的評価に与える影響を検討する必要がある。 多様化した経済的な価値を有するデジタルアイテムについて、これまでの研究において整理した類型論を踏まえ、どのような取り扱いが可能か、あるいは望ましい取り扱いについて検討し、その結果によっては類型論に修正を加える予定である。
|
次年度使用額が生じた理由 |
法律学分野の暗号資産に関する書籍が少なく、執行が滞った。今後は図書館、資料室等での資料蒐集のための旅費等に振り向ける予定である。
|