| 研究課題/領域番号 |
19K01436
|
|---|
| 研究機関 | 龍谷大学 |
|---|
研究代表者 |
金 尚均 龍谷大学, 法学部, 教授 (00274150)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | インターネット / フェイクニュース / ヘイトクライム / ヘイトスピーチ / 法的規制 |
|---|
| 研究実績の概要 |
インターネット上に掲載された情報は速報性、広域性、拡散性に特徴があり、違法情報又が放置されると、それが掲載され続ける限りコピーやシェアされ、それにより法益侵害が継続する。SNS上での匿名の投稿に対して、拡散と被害を最小限化するために事業者の対応が求められる。SNS上の違法情報への対応として、日本では事業者に投稿の削除に関する時間的制限を課さず、またコンテンツ・モデレーション等の事業運営の透明化に関するコンプライアンスの構築を義務化することなく、事業者に情報開示等を求めるなど非規制的方式をとってきたが、本研究では、①EUでデジタル・サービス法の施行が予定されている今日、②EUやドイツ等の規制的対応の意義とそこに内包する法的問題を比較研究する中で、③刑法の補充性原則の見地から、行政による事業者への行動指針やガイドライン提示等のソフトローを取り入れ、憲法、行政法そして刑法の法際的連関性を保ちながら、最終的に、SNS上の違法情報の取り扱いに関して事業者に対する刑事規制の可能性とその手法を検討した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
被害の最小限化のための合憲的措置の構築のため、①SNS上の莫大な情報発信量、②速報性、広域性、拡散性等の特殊性、③消せないまた忘れられないことによる被害の継続性、④表現の自由の保障とその萎縮の回避を大前提とし、行政規制の比例性に基づく行政機関によるタスクフォースの提示などのソフトロー的対応と、刑事規制の謙抑性・補充性を考慮しつつ、罰則付きの法的規制によって、SNS事業者のコンプライアンスの一環として、違法情報、及び偽情報に対してとるべき諸措置を提示したうえで、それらの義務化並び義務懈怠に対する法的制裁の必要性と法的妥当性を検討できた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
海外の動向と日本の動向の比較のまとめを行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査が十分に出来なかったため。
|
