| 研究課題/領域番号 |
19K01438
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| 研究機関 | 関西福祉科学大学 |
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研究代表者 |
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (60434875)
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| 研究分担者 |
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
宮園 久栄 東洋学園大学, 人間科学部, 教授 (40348446)
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (00432427)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ドメスティック・バイオレンス / DV加害者 / 被害者支援 / 加害者プログラム / ソーシャルワーク機能 |
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| 研究実績の概要 |
日本のDV被害者支援においては、「逃げる支援」が中心的に行われており、一時保護されたとしても、逃げる準備、心構えができていない被害者は、結局のところ加害者の元に戻るしかない現状である。また、被害者も、これまでの生活（仕事や学校、人間関係）を何もかも捨てて、新生活を始めたいと思っているわけでは必ずしもなく、更なる暴力を振るわれなければそれでいいと思っていることも多い。
被害者支援の現場からも、統一的な加害者対策の実施が強く求められるようになってきている。とはいえ、自治体の多くは、何らかの加害者への働きかけが 必要だと認識しつつものの、ノウハウや財源、人材不足の点から実施に足踏みしている状況にある。結局、加害者は実質的に野放し状態となっている。暴力をふるった加害者が、加害者プログラム等を受け、自らの暴力の言動を認識し、暴力の責任を負い、相手を尊重していくことができれば、暴力のリスクを減らしながら、同居し続けるという選択を被害者が取ることもできるだろう。被害者支援の一環として加害者へ働きかけること、加害者プログラムや暴力全体のリス クアセスメント、暴力について詳しく知ることは、支援者や被害者の身の安全を図ることができるだけでなく、被害者の生き方の選択肢をより広げ、被害者支援の質と幅を広げることにつながる。
2019年度は、被害者支援におけるソーシャルワーク機能の重要性やDV保護命令の退去命令や「住まい」の重要性について、検討を行なった。今後も、加害者プログラム実践団体や被害者支援団体などへの聞き取り調査や学会、シンポジウム、研究会等を通じて、本研究に必要な情報収集や議論を領域横断的に行なうなど、研究を進めていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年2月後半以降、感染症拡大防止の観点から、海外調査や研究会、学会、調査の予定等が軒並みキャンセルとなっており、調査や対面での研究活動に関しては芳しい状況とは言えない。しかし、2019年度は、司法福祉学会、亜細亜女性法学会、世界シェルター会議、ジェンダー法学会において、DV被害者支援のためのソーシャルワーク機能の再検討や、シェルターの重要性、住まいの観点からの保護命令の再検討などについて、報告することができたほか、共同研究者とは、ネット会議やメール等を通じて、密に連絡を取り合うことができている。
今後も、DVの再加害防止に向けた法制度の比較検討及び構築を目的として、諸外国の法実践を参考に、日本においてどのような形で加害者に働きかける法制度を構築するのが有効か、加害者プログラムの実施に必要な法制度の構築について、ジェンダーの視点を入れつつ検討を行なっていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年9月に、カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州の加害者プログラムを視察し、2021年3月にオーストラリアのメルボルンとシドニーに、DV関連の団体を訪問する予定にしているが、海外調査が可能どうかは、いまだ不透明な状態と言わざるを得ない。
そこで、海外調査が実施困難な場合は、国内の加害者プログラム実施団体や被害者支援団体への聞き取り調査や、関連する学会やシンポジウム・研究会に参加・報告し、情報収集及び関連する研究者や支援者との交流を深め、意見交換を行なう等をして研究を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
オーストラリアのメルボルン及びシドニーへの訪問調査を2020年3月に予定しており、DV被害者支援団体や法律事務所、ソーシャルワークの研究者等と、訪問日の調整等を行なっていたが、感染症拡大防止のため、海外調査の予定を取りやめ、2021年3月に訪問を延期することとした。そのため、次年度使用額が生じることとなった。
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