| 研究課題/領域番号 |
19K01438
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| 研究機関 | 関西福祉科学大学 |
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研究代表者 |
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (60434875)
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| 研究分担者 |
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
宮園 久栄 東洋学園大学, 人間科学部, 教授 (40348446)
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (00432427)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ドメスティック・バイオレンス / DV加害者 / 被害者支援 / 加害者プログラム / 問題解決型司法 |
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| 研究実績の概要 |
日本のDV施策の重大な課題は、加害者へのアプローチを欠いていることである。DV被害者支援においては、「逃げる支援」が中心的に行われているが、逃げる支援自体も十分ではなく、被害者支援の現場からも、統一的な加害者対策の実施が強く求められるようになってきた。民間団体の一部では、DV被害者支援の一環として、加害者更生プログラムを実施しているところもあるが、内閣府調査でも示すように、自治体の多くは、何らかの加害者への働きかけが必要だと認識しつつあるものの、ノウハウや財源、人材不足の点から実施に足踏みしている状況にあり、全体としては、加害者への働きかけが必要との認識を持ちながらも、法制度の未整備、実施主体が明確でない、ノウハウがないといった理由から、刑罰法規の適正な運用のみで対処しようとしており、加害者は実質的に野放し状態となっている。
そこで、本研究では、いわゆる応報的な懲らしめとしての刑罰を加害者に科し、社会から排除するという従来の手法だけではなく、社会を巻き込んだ形で、継続的なプログラムの受講を新しい刑罰の選択肢の一つとして模索することで、被害者支援に資する法制度の構築を検討している。それこそが、再犯防止等推進法の理念にも適う取組みであり、どのようなアプローチがDVの再加害の防止に資するのかについて、特に法的な側面から、プログラムを支える枠組み・法制度の構築を検討する。検討の素材として、例えば、シンガポールやカナダ、ニュージーランドでの法実践を参考に、日本においてどのような形で加害者に働きかける法制度を構築するのが有効か、加害者プログラムの実施に必要な法制度の構築を目指し、憲法的、民法（家族法）的、刑事政策的、法社会学的、法哲学的な観点から、ジェンダーの視点を入れつつ、DVの再加害防止に向けた法制度の比較検討及び構築を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は新型コロナウィルス感染拡大の状況に鑑み、諸外国の実地調査を実施することができなかっただけでなく、国内においても移動が制限され、研究会の開催もできず、研究が思うように進まなかった。また、報告を予定していた学会も軒並み中止となったため、報告の機会も大きく減少した。
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| 今後の研究の推進方策 |
徐々に社会も新しい生活様式にも慣れ始め、学会や研究会、シンポジウムなどは、オンラインで実施されることが多くなってきている。今後も、できる範囲でオンラインを活用し、移動が制限されている中でも、ヒアリング調査や研究会の実施などを行なうようにし、研究を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の影響により、2020年3月及び9月に予定していたオーストラリアやカナダでの実地調査を実施することができず、国内においても、緊急事態宣言発出の影響により移動が制限されることとなった。そのため、予定していた旅費や謝金等の予算を、2021年度に繰り越して使用する。ただし、2021年度も海外調査は難しいことが予想されるため、国内外の協力者にはオンラインでのヒアリングを依頼するほか、できる範囲で研究を継続していく予定である。
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