| 研究課題/領域番号 |
19K01440
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
三田 妃路佳 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (80454346)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 規制改革 / ライドシェア / 自家用有償旅客運送制度 / タクシー業界 / 制度変化 / 審議会 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルスの感染が続き、海外調査は実施できなかった。他方で、今年度は、日本国内での遠方の調査に行くことが出来た。具体的には、京都府京丹後市役所のヒアリング、現地でのUberシステムの利用状況を現地調査した（2021年11月）。また規制改革に関わる審議会のメンバーにも対面でヒアリングを行い（2021年4月）、規制改革の審議過程について情報収集をおこなった。調査結果をうけ、分析枠組みの精緻化を進めた。
成果の１つは、2021年5月の日本行政学会での研究報告をおこなったことである。これは、2020年、2019年度の研究で、地域公共交通は市町村を中心に運営されているという知見を得て、発展させたものである。自家用有償旅客運送制度に着目し、2020年に事業者協力型自家用有償旅客運送制度が制定された要因、ライドシェアの導入に対し道路運送法の規定が与える影響について、歴史的新制度論の視点から分析した。加えて、制度制定過程のライドシェア推進派と反対派の勢力変化と、規制緩和の結果との関係について示唆した。報告に対して、自治体への現地調査の実施を示唆された。
学会報告の討論を受け、自治体への調査（京丹後市）、論文の精緻化をおこなった。
成果の2つ目は、学会報告や現地調査を反映し、学会誌に論文を提出したことである（現在審査中）。論文では、日本のライドシェア法案が作られず、2020年に自家用有償旅客運送制度の拡大のための法改正に終わった要因を分析した。自家用有償旅客運送制度の変遷の歴史から、市町村を中心として自家用車の有償利用がされたという経路依存があることを示した。また、制度制定過程を分析することで政策企業家の影響力の低下と自家用車の有償利用に関する議論の場の変更が、アクターの勢力を変え、制度選択に影響したことを示した。また、経路依存がアクターの制度選択を容易にしたことも示唆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本計画の問題意識「なぜ日本の道路政策は自動車中心であり、公共交通への財源が十分に配分されてこなかったのか、地域の足を確保するために、ライドシェアなどへの規制緩和が進まないのか」を明らかにすることであり、そのために、2つの要素、①地域公共交通への国の財政的支援制度②ライドシェアの状況について日本の他、米国で調査することを予定した。
①について、日本については、自治体への国からの財政支援制度については、調査により明確になったが、他国については調査ができていない。
②については、日本については、ライドシェアなどへの規制緩和が進まない要因について、歴史的新制度論に基づき分析し、既存の制度が影響するという結果を得ることが出来た。Hackerの分析視角も発展されることができた。しかし、その視点をもとに、海外調査が進んでないため、比較することが出来ていない。そのため、遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、新型コロナウィルスの影響が落ち着いてきたので、コロナの状況が悪化しなければ、秋には海外の現地調査が出来るのではないかと考えている。
海外調査では、2021年度の研究で得た知見、すなわち日本において、ライドシェアや自家用有償旅客運送制度拡充と過去の制度との関係、タクシー業界と政治との関係についての知見を得ることができ、調査項目が、より明確になったため、これをもとに比較調査を行いたい。具体的には、日本の道路運送法のようなライドシェア影響する制度の有無、タクシー業界と政治家との関係などを調査する。
日本の事例については、自家用有償旅客運送制度を利用した先進自治体にコロナの状況をみて調査を行う。
最終年であるため、これまで得た資料、現地調査結果と分析枠組みとを照らし合わせ、より精緻な分析を行い、論文を執筆したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は海外調査を予定していたためその費用が計上されていたが、新型コロナウィルスのため、2021年度も渡航がむずかしかった。国内調査も予定していたが、こちらも新型コロナウィルスのため行うことが出来なかった。
結果として、渡航費や場合によっては通訳費として予定していた予算を使用できなかった。そのため、分析視角に関わる図書などの購入と国内調査費用が中心となった。仮に今年度海外調査が出来るようになった場合、この分を使用したい。また、国内調査も引き続き実施したい。
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