| 研究課題/領域番号 |
19K01440
|
|---|
| 研究機関 | 宇都宮大学 |
|---|
研究代表者 |
三田 妃路佳 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (80454346)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 中央・地方関係 / 住民と行政との協働 / 自家用有償旅客運送制度 / 規制緩和 / 政策実施 / 利益団体 / コミュニケーション / コロナ |
|---|
| 研究実績の概要 |
2022年度の成果は、以下の３点である。第一は、地域公共交通に関する論文執筆、第二は国土交通省へのヒアリング、第三は政策実施に関する論文を執筆である。
第一については、本研究の柱の１つは、地域公共交通の規制緩和である。そのため、米国等で導入・運用されているUberシステム等を通じた規制緩和による地域公共交通の活性化を事例とした。主に、日本ではタクシー以外に自家用車で報酬を取ることができる制度の導入が進まず、既存の自家有償旅客運送制度を交通空白地と福祉に加え観光目的に拡大する、タクシー会社が自家有償旅客運送制度の運営に携われるようにするという既存の制度の拡大に終わった要因を歴史的制度論の視点に従って分析した。2022年度は、2021年度の調査と学会報告をもとに、歴史的制度論の分析視角の精緻化や審議会資料の整理、事例内容を発展させ、査読付きの論文投稿を試みた。結果としてうまくいかなかった。
第二に、関東運輸局に「地域交通マイスター制度」についてヒアリングを行い、経緯と現状を調査した。この時点では、コロナ禍の制限があったため、関東エリアでコミュニティバスの利用者数が上昇し、地域公共交通の活性化が見られる地域に関する情報を得た。
その１つが、栃木県真岡市による取り組みであった。同市では、公共交通サポーター制度の導入を通じて、住民による公共交通への意識が向上し、利用者の増加も見られたことが明らかになった。
第三に、政策実施の枠組みの精緻化を図った。その成果として、対象は地域公共交通ではないが、東京23区における飲食店へのコロナ対策を事例として、政策実施の有効性を高める方策について分析し、学会発表と論文執筆を行った。この枠組みから示唆を得て地域公共交通の取り組みを分析できると考える。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度はコロナ禍がだいぶ落ち着いたが、マスクをしていない海外に行くことへの躊躇や、飛行機内での感染が気になり、海外調査にはいけなかった。
長い間海外調査にいけなかったため、2022年に国内の研究に切り替えることとした。しかし、分析視角に問題点が生じた。多国間の比較を歴史的制度論から行うことを想定していたが、これを国内の自治体比較に適用することが難しかった。そのため、再検討するのに時間がかかった。
また、アクターの相互作用の状況を比較しようとしたが、米国等のタクシー業界の事情と日本との比較ではなく、日本国内のタクシー業界の政治的影響力の大ささを詳細に調べることは困難であった。日本では、タクシーの運転の質への不満も少なく、タクシーの規制緩和を求める動きが少ないことも、推測されるが、こちらについても明確にするのは困難であった。
結果として、UBERのように一般の自家用車を利用した有償の自動車の導入が進まない要因について日本のみを対象として、明らかにするのは困難であった。
そのため今後は規制緩和が進まなかった要因でなく、変化が起こった事柄について調査することとした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の方向性は次の３点である。第１に本研究の開始当時に分析視角としていた、歴史的制度論による分析は断念し、中央・地方関係、住民参加の有無が規制緩和に影響を与えたのではなかという視点から再度分析を行うこととした。
特に、交通空白地では、自家有償旅客制度の運用の拡大が進んだことから、規制緩和が進まなかった要因ではなく、自家有償旅客制度の導入と運用がなされている要因を次年度は分析することとした。
第２に、タクシー以外の、鉄道に焦点をあてることとした。2023年4月に改正地域公共交通活性化再生法が成立した。これにより、経営が厳しいローカル鉄道の再編を促すため、それぞれの地元で対策を話し合う仕組みを創設することとなった。また、国土交通大臣が必要と認める場合に「再構築協議会」を設置できることとなり、国の関与も強まり、沿線自治体と鉄道事業者の再編協議を後押しすることとなった。同法の成立の経緯や、効果、国の関与が強まったことによる自治体内の決定の変化、住民と行政との協働の状況等について調査・分析を行う。
第３に海外調査であるが、コロナ禍も落ち着いたので、実施したい。日本に関する分析視角の変更に伴って、海外調査についても歴史からの影響という視点ではなく、住民と行政の協働という視点で先進的取り組みがなされている米国の自治体への調査を試みる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査を行うことができなかったこと、国内調査もコロナが怖く実施がほとんどできなかったことが次年度使用額が生じた理由である。
次年度は、福島県などへの調査や海外調査を予定しており、予定通り支出できると考える。
|
