| 研究課題/領域番号 |
19K01456
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (40515920)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ゲーテッドコミュニティ / HOA / 自治体創設 / 提案13号 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目をし、HOA（Home Owners Association：住宅所有者組合）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにすることを試みる。
3か年の研究期間の初年度である2019年度は、文献研究によりあらためてアメリカのゲーテッドコミュニティや自治体創設に関する既存研究の整理を行い研究の最新動向や方法論を把握するともに、ウエブ上で入手可能な資料やデータの収集・分析を実施した。当初の研究計画では現地で資料収集を行う予定であったが、年度末に発生した新型コロナウイルス禍の影響により実施を延期した。そのため不十分であるが、1970年代の提案13号による自治体の財政上の制約、基礎自治体創設に係る州政府の関与の増大など、アメリカ（カリフォルニア州）におけるゲーテッドコミュニティ生成の制度上の諸要因を同定し、その全体像をおおまかながら明らかにすることができた。一連の研究活動によって得られた成果は、日本地方自治学会の学会誌に論文として公表することができた。
次年度は、新型コロナウイルスの影響の収束を待って実施できなかった現地での資料収集や調査を年度後半を目途に実施し、研究計画の遅れを取り戻したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス禍の影響により研究計画調書に記した計画を完全に実施できなかったが、研究の中間成果を論文で発表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、新型コロナウイルスの影響の収束を待って実施できなかった現地での資料収集やヒアリング調査を進め、究計画の遅れを取り戻したい。現地の研究協力者と綿密に連絡をとりながら計画を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に予定してた現地資料収集が新型コロナウイルスの影響により中止としたため。感染の集束状況について現地協力者と綿密に連絡をとりながら、次年度後半以降に延期した調査を実施したい。
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