| 研究課題/領域番号 |
19K01456
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ゲーテッドコミュニティ / HOA / 自治体創設 / マンション比率 / 管理組合 / 歳出水準 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目をし、HOA（Home Owners Association：住宅所有者組合）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにすることを試みる。
2年度目である2020年度は、当初の予定ではアメリカでの現地調査を予定していた。新型コロナウイルス禍により現地での調査が不可能となったため、研究計画の変更を余儀なくされた。そのため昨年度に引き続きアメリカのゲーテッドコミュニティや自治体創設に関する既存研究の整理と、ウエブ上で入手可能な資料（各州の自治体創設（incorporation）に関する州の関与の根拠法令や内容等の経緯）の収集・分析を行った。
上記のようにアメリカでの調査が不可能となったため、本研究に関連するわが国のマンションの管理組合に関する国や自治体の施策状況の整理を行い、予備的な分析も行っている。HOA内ではこれまで伝統的に自治体が担ってきたサービスをHOAが代替するようになるため、アメリカの既存研究では自治体内でHOAを伴う住宅が増加すると道路管理等に関わる自治体の歳出が減少することが明らかになっている。こういった関係がわが国でも確認ができるかについて、自治体のマンション比率と自治体の歳出の関係について予備的な分析を行っている。
次年度の活動は新型コロナウイルス禍の状況次第であるが、実施できなかった現地での資料収集や調査を年度後半に行い、研究計画の遅れを取り戻したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス禍の影響により研究計画調書に記した計画（アメリカでの現地調査）を実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は当初の計画では研究の最終年度であるが、初年度、2年度目に新型コロナウイルス禍の影響により実施できなかった現地での資料収集やヒアリング調査を進め、研究計画の遅れを可能な限り取り戻したい。状況によっては現地の研究協力者と協議の上、オンラインによる現地調査を含めて検討を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス禍により予定していた海外調査が実施できなかったため。状況次第であるが、実施できなかった現地での資料収集や調査を年度後半に行い、研究計画の遅れを取り戻したい。
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