| 研究課題/領域番号 |
19K01456
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | ゲーテッドコミュニティ / HOA / 自治体創設 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、ゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目をし、HOA（Home Owners Association：住宅所有者組合）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにすることを試みる。
3年度目である2021年度は、当初の予定では研究のまとめの年であった。しかし2020年からの新型コロナウイルス禍により、アメリカでの現地調査を実施できていない。2021年度も緊急事態宣言や渡航制限により現地調査を実施できなかった。そのため文献研究を中心に実施し、カリフォルニア州での基礎自治体の創設（municipal incorporation）に係る州政府の関与についてまとめ、『季刊行政管理研究』に論文を発表した。また、新型コロナウイルス禍とゲーテッドコミュニティの関係について、安全に対する人々の認識の変化などアメリカを含む海外での論考について収集と分析を行っている。
2022年に入って渡航制限やアメリカでの入国制限が徐々に緩和されており、来年度はこれまで延期を続けてきた現地調査を実施し、研究計画の遅れを取り戻したい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス禍の影響により現地調査を実施できておらず、研究計画調書に記した計画を実施できなかったため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は当初の計画では研究の最終年度であり研究をまとめる予定であったが、初年度から新型コロナウイルス禍の影響により現地調査を実施できない状況が続いている。徐々に渡航制限が緩められており、来年度は研究計画の遅れを可能な限り取り戻したい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス禍により、当初計画していた海外現地調査が実施できず経費を繰り越したため。
|
