| 研究課題/領域番号 |
19K01456
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ゲーテッドコミュニティ / HOA / アメリカ / 地方自治体 / 自治体創設 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アメリカでゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目をし、HOA（Home Owners Association：住宅所有者組合）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜアメリカでゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにすることを試みる研究である。
当初の予定は2019年度から3か年の予定で2021年度に終了予定であったが、新型コロナ禍の影響によりアメリカでの現地調査を実施できない状況が長く続き、研究期間の延長を余儀なくされた。
2022年に入って渡航制限やアメリカでの入国制限が徐々に緩和されてきていたが、日本へ帰国の際のPCR検査が必要な時期が長く続き、現地調査後に予定通りに帰国できる目途がたたなかった。PCR検査が緩和されたのは夏休みが終わる頃であったため、夏休み期間中の現地調査を断念せざるを得なかった。
そのため、今年度についても文献研究を中心に実施した。とりわけ、自治体の創設に関してMildred Warn (2023) ”Pragmatic Municipalism: Privatization and Remunicipalisation in the US” Local Government Studiesは、自治体の創設や解散を“手段”として捉える独特の地方自治観の検討が行われており、本研究の視座の再設定に大きな示唆を与える内容であり大きな収穫であった。
来年度は延期が続いている現地調査を実施し、研究計画の遅れを取り戻し、研究の成果へと目途をつけたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
延期をした本年度も、新型コロナウイルス禍の影響が残り海外渡航による現地調査の目途が立てられず、研究計画調書に記した計画を実施できなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画では2021年度が最終年度であったが、初年度から新型コロナウイルス禍の影響により現地調査を実施できない状況が続いている。延期をした2022年度も渡航自体は可能となったが、帰国前のPCR検査等の制約が夏休みまで続いたため断念せざるを得なかった。多くの制限がなくなる2023年5月以降は、より明確な見通しを持って現地調査の準備が進められる予定である。調査予定先とのコネクションは確保し続けてきているので、現地調査を実施し、研究計画の遅れを取り戻す予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の研究計画期間からコロナ禍により延長した2022年度も、帰国前のPCR検査等、現地調査を計画的に実施する目途が立たず、主に旅費の執行ができなかったため。来年度は2023年5月以降に渡航に伴う規制が緩和される予定であることから、遅れている現地調査を実施する予定である。
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