| 研究課題/領域番号 |
19K01464
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
加茂 利男 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (80047357)
|
|---|
| 研究分担者 |
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 福祉国家 / 日本型システム / 政治改革 / 政治統合 / 社会統合 / 政官関係 |
|---|
| 研究成果の概要 |
補助事業期間がコロナ禍と重なったため、研究計画を見直し、(1)福祉国家研究（理論研究）、(2)55年体制下における政治統合、(3)社会活動を通じたローカル・ガバナンスの実態把握を研究課題とした。研究の結果、中選挙区制の下では、議員が有権者の利益表出・調整・集約を担い（合意形成機能）、自民党一党優位体制のもとで築かれた政官関係がそれを保障した（事業実施機能）ことを明らかにした。1990年代の政治改革は地域における利益表出と合意形成機能を変質させたものの、代替機能の不在がガバナンスの機能不全に関係したこと、政府与党における政官関係の変質がそれを強化したことを同時に指摘した。
|
| 自由記述の分野 |
政治学
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第二次世界大戦後の政治経済社会秩序とされた「国民国家―代議制民主主義―福祉国家」システムの変容を、政治家による利益表出・集約機能の変質と政官関係の変質から説明し、政治家による合意形成機能の低下と官僚の変質（官房官僚から官邸官僚へ）が鍵となることを明らかにした。並行して、社会活動を通じた社会統合を期待するローカル・ガバナンスが十分に機能しない理由をアンケート調査から検討し、歴史的文脈を十分に配慮しない制度移入の失敗を指摘できた。これらが本研究の学術的意義である。
社会的意義としては、調査結果の公表により地域自治のあり方を検討する手がかりを提供した点があげられる。
|
