研究課題/領域番号 |
19K01467
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
佐々田 博教 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (90551101)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 農業政策 / 政策決定過程 / 制度発展 |
研究実績の概要 |
2年目となる令和2年度には、終戦直後の農業政策と農業制度の形成に関する資料の分析を本格的に行った。前年度は二次資料が中心であったが、主にGHQ関連の資料について一次資料も収集を行い、分析を進めている。農業政策については、農地法・食糧管理法・農協法の3つの政策に焦点を当て、それらの政策過程および戦前の政策との関連について詳細に検証を進めた。来年度は、農業基本法について資料収集と分析を進めていく予定である。本年度は、新型コロナウィルス感染拡大に伴って予定していたインタビュー調査や学会報告を断念せざるを得なくなった。例えば、2020年8月にベルギーで開催され、本研究に基づいた研究報告を行う予定であったEuropean Association for Japanese Studies(欧州日本研究学会)は、開催が1年延期(オンライン開催)となった。こうした背景から、本年度は主にアーカイブ調査および資料分析に注力した。そして、海外での書籍出版のために原稿の英訳を進めた。この著書は、本研究の成果の一部と以前日本で出版した著書の内容を合わせたものがベースになるが、後者の英訳については350ページ近くを既に翻訳し、現時点でほぼ終了している。今後は、戦後の展開をまとめた1章を執筆し、英訳することになる。この英訳作業にあたっては、外国人大学院生に翻訳の一部と校閲を依頼した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大を受けて、出張することが困難になったため、学会報告やインタビュー調査などは断念せざるを得なくなった。しかしEuropean Association for Japanese Studies(欧州日本研究学会)については、2021年8月にオンラインで開催されることになったため、予定通り研究報告を行う。
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今後の研究の推進方策 |
前年度と同様に、コロナウイルスの影響によって出張を伴う活動(学会参加やインタビューなど)については、次年度に延期せざるを得ない。感染予防を最優先として、極力移動を控え対面での面談は避けることを心がける。対案としてはZoomなどのアプリを活用した、オンライン・インタビューを利用すること を考えている。また、海外での書籍出版への準備(book proposalの作成、海外出版社へのコンタクト)を推進し、今年度中には出版先を決定したいと考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
2020年中に予定していた出張が、コロナウイルス感染拡大の影響によって中止となったため、出張のための予算に充てていた額が大幅に余ってしまった。使用計画としては、今年度末に再度出張を行う際に使用することを考えている。
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