| 研究課題/領域番号 |
19K01468
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| 研究機関 | 秋田大学 |
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研究代表者 |
中澤 俊輔 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (50707891)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 警察 / 警備 / 公安 / 暴力 / デモ / テロ / 政治 / 戦後 |
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| 研究実績の概要 |
1年目の令和元年度は、研究実施計画に従い、1960年代の自民党政権（岸信介、池田勇人、佐藤栄作内閣）における警備警察、公安警察の活動について、資料調査を行った。また、1960年安保闘争から1970年安保改定に至るおよそ10年間における、政府首脳と警察の情勢認識について、報道や警察庁編纂の資料を基に検討を行った。以上を踏まえて、当該期の治安対策をめぐる政治過程を明らかにしようとした。
第一に、デモと政治テロの発生によって治安情勢が緊迫化した1960年～1961年の政治過程について、調査と検討を行った。特に、相次ぐ政治テロを受けて、1961年には自民党、社会党、民社党が、政治的暴力の防止を目的とした治安立法を検討し、議員立法として国会に提出された（政治的暴力行為防止法案など）。研究では、政党機関誌、国会会議録、新聞・雑誌等に依拠しながら、安保闘争以降の治安立法をめぐる政治過程を検討した。
政治的暴力防止法案について、池田内閣では佐藤栄作が積極派だったのに対し、池田勇人首相は労働問題や経済問題を優先して、治安立法にはやや消極的だった。自民党では治安対策特別委員会が中心となり、早川崇や旧内務省グループが法案をリードした。池田派も独自に治安対策を研究したが、党内には消極派も存在した。野党では民社党が政治的暴力排除を掲げて治安立法に積極的だったのに対し、社会党は政治テロ防止に特化した法案を提出し、自民党・民社党との妥協を否定した。
第二に、1964年の東京オリンピックに前後して、1960年代の東京都政における治安問題について、都公文書・都議会議事録・都政関係者の資料を中心に調査を行った。
第三に、池田・佐藤内閣期における警察の情勢認識について、警察の内部資料を中心に検討を行った。調査対象は、国立公文書館が所蔵する警察庁移管文書（警察庁警備局発行『焦点』）や警察庁作成資料などである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目は、安保闘争以降、1960～1962年の自民党政権の治安対策を中心として検討を行った。主な調査対象は、国立国会図書館、国立公文書館、東京都立図書館等が所蔵する戦後日本政治関連の資料である。特に、1961年の政治的暴力行為防止法案に至る政治過程については、研究成果として発表するために準備中の段階である。また、1963年以降の警察の内部資料や、東京オリンピック前後の東京都政における治安問題についても調査を行っている。現在の進捗状況としては、おおむね予定通りといえる。
他方で、令和2年以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国立国会図書館、国立公文書館など国内の図書館、資料館は軒並み閉館・休館し、現在もなお利用制限をかけている状態が続いている。こうしたことから、令和2年度においては、図書館・文書館等での資料調査が著しく制限され、研究の進捗に影響する可能性は否めない。やむをえず当面の間は、図書館の遠隔サービスの利用や、国立国会図書館デジタルコレクション、国立公文書館デジタルアーカイブ、国会会議録、朝日新聞データベース聞蔵Ⅱビジュアルなど、ウェブ上のサービスによって研究を補完することとしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
計画2年目の令和2年度は、引き続き池田・佐藤政権期の警備警察、公安警察の活動と、治安対策をめぐる政治過程について調査と分析を行う。
特に本年度は、警察庁警備局と並んで治安情報の収集を担った内閣調査室（内調）の資料を調査する。当時の内調が収集した情報をもとに、国内治安に関する政権の情勢認識について検討する。調査を予定している資料は下記のとおりである。
【国立国会図書館所蔵】①『内閣官房調査月報』1巻1号～22巻3号（1956～1977）、② 『新聞放送雑誌論調』1号～42号（1958～1965）、③『出版解題』3号～16号（1958～1961） 内閣官房内閣調査室、④『時事論調』1号～5号（1958）、⑤『社会風潮調査資料』1～42（1961～1969）、⑥『安保改定問題の記録』日誌編、総括編、資料編（1961～1963）、⑦ 『学生運動の実態と論理』（1969）、⑧『日本における大学紛争の現状とその問題点』（1969）、⑨『大学生の意識調査結果の概要』（1970）。【国立公文書館所蔵】簿冊名「内閣情報調査室関係」①『焦点』1号～118号（1963年3月13日～1965年7月20日）、②『焦点』119号～445号（1965年7月26日～1972年3月30日）、③『展望』19号～86号（1963年11月27日～1965年3月31日）
もっとも、新型コロナウイルスの影響で、国内の図書館、文書館は利用制限を継続しており、資料調査に支障をきたす可能性がある。また当初の計画では、令和2年度に米国スタンフォード大学フーヴァー研究所で資料調査を行う予定だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国は日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている。加えて米国では現在、反差別デモ等で予断を許さない状況であることから、同国での調査は当面の間見合わせることとしたい。
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