2020 年度実施状況報告書

戦後日本の警備警察の政治史研究―デモ・暴力・災害―

研究課題

研究課題/領域番号	19K01468
研究機関	秋田大学
研究代表者	中澤俊輔秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (50707891)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	警察 / 戦後 / テロ / デモ / 暴力 / 政治 / 警備 / 公安
研究実績の概要	1年目の令和元年度は、研究実施計画に従い、1960年代の自民党政権における警備・公安警察の活動について分析した。また、1960年安保闘争から1970年安保改定に至る政府首脳と警察の情勢認識について、新聞報道や政党機関誌、警察の内部資料をもとに分析した。第一に、相次ぐデモとテロによって治安情勢が緊迫化した1960年代の日本政治について、調査と検討を行った。1961年には自民党、社会党、民社党が政治的暴力行為防止法案などの治安立法を議員立法として国会に提出した。第二に、1964年の東京オリンピックに前後して、1960年代の東京都政における治安問題について、都公文書・都議会議事録・都政関係者の資料を中心に調査を行った。第三に、池田・佐藤内閣期における警察の情勢認識について、国立公文書館が所蔵する警察の内部資料を中心に検討を行った。 2年目の令和二年度は、前年度に引き続き公文書、政党機関誌、国会会議録、新聞報道等に依拠しながら、安保闘争以降の1960～1970年代の治安情勢をめぐる政治過程を検討した。警察庁警備局編纂の『焦点』の内容を精査し、過激化する学生運動に対する警察内部の情勢認識を検討した。加えて、国内外の治安情報の収集を担った内閣調査室（内調）の『焦点』『展望』を調査し、国内治安に関する政権の情勢認識について検討した。また、警察庁や内調とともに国内治安情勢を管轄する公安調査庁の内部資料を調査した。資料から、1960年代にかけて、公安調査庁は左翼運動に加えて右翼運動への警戒を増したものの、テロを未然に防ぐには至らなかったことが読み取れた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由 1年目に続いて、1960年代の自民党政権の治安対策を中心として検討を行った。主な調査対象は、国立国会図書館、国立公文書館、東京都立図書館等が所蔵する戦後日本政治関連の資料である。特に、1961年の政治的暴力行為防止法案に至る政治過程については、論文として発表の準備中である。警察の内部資料や東京オリンピック前後の東京都政についても引き続き調査を行っている。 2年目は、警察庁警備局の機関誌『焦点』、内閣調査室の調査報告書『焦点』『展望』について調査を継続している。特に、警察庁や内閣調査室と並んで国内治安情勢を分析する公安調査庁の資料を調査し入手できたことは大きい。他方で、令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、図書館や公文書館など各種施設はなおも利用制限をかけており、資料調査の機会は著しく制限されている。やむをえず当面の間は、図書館の遠隔サービスを利用するほか、国立国会図書館デジタルコレクション、国立公文書館デジタルアーカイブ、国会会議録、朝日新聞データベース聞蔵Ⅱビジュアルなど、ウェブ上のサービスによって研究を補完する。また、刊行・未刊行を問わず、政府作成の公文書や資料集を購入することで資料調査の代替措置とする。
今後の研究の推進方策	計画3年目の令和2年度は、引き続き池田・佐藤政権期の警備警察、公安警察の活動を各種資料にもとづいて検討し、自民党政権における治安対策をめぐる政治過程について分析を行う。令和3年度は、警察庁警備局、内閣調査室（内調）だけでなく、公安調査庁の資料についても引き続き入手と調査を行う。1960年代～1970年代の左翼運動、学生運動の過激化を背景として、警察庁、内閣情報室、公安調査庁の情報をもとに自民党政権の治安情勢認識について検討する。調査を予定している資料は下記のとおりである。もっとも、新型コロナウイルス感染症が拡大している影響で、国内の図書館・公文書館はいずれも利用制限を継続している。所属研究機関である秋田大学も、感染拡大防止の観点から県外への移動を自粛するよう通知している。こうしたことから、今後の国内資料調査に支障をきたす可能性がなおある。また当初の計画では、令和2年度に米国スタンフォード大学フーヴァー研究所で資料調査を行う予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ目途が立たず、米国は日本からの渡航者に対して陰性証明の提出を課し、州によっては入国後の行動制限措置をとるなど、引き続き予断を許さない状況である。こうしたことから、米国での資料調査は当面の間見合わせることとしたい。
次年度使用額が生じた理由	令和2年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全国に緊急事態宣言が発出されるに及び、国立国会図書館等の各種施設に利用制限がかかり、所属研究機関でも県外への移動を自粛するよう通知が出た。こうしたことから、国内旅費ならびに国外旅費を使用した資料調査を令和3年度以降に実施することとする。