環境変化に対応した行政資源の配分に関する研究：途上国の用地取得・住民移転を題材に

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01469
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 用地取得

研究成果の概要

本研究は、社会基盤事業に伴う用地取得・住民移転の過程を、事業の受容と移転後の生活再建を目指す行政と市民とのco-productionの過程と捉えようとするものである。鍵概念であるco-productionの観点からは、住民の負担に対する理解がどのように形成され、スリランカの道路事業・用地取得過程でどのような影響を及ぼすのかについて、当該過程を模した行動実験や、同国の市民に対するオンライン調査を組み合わせて検討を試みた。実験の結果、社会的意思決定の形式によって人々の事業規模や補償への反応は異なること、経済的再配分の誘因は現実の用地取得・住民移転の文脈で重要であると認識されていることが確認された。

自由記述の分野

公共政策

研究成果の学術的意義や社会的意義

社会基盤の供給を公共財供給と考えるとき、補償制度などを設計・実施する政府と市民との関係は重要となる。本研究では、当初予定よりも市民に焦点を当てたため、この二者の関係に基づくco-productionの在り方についてより精確に把握する必要性が確認された。特に、伝統的なコミュニティにおける公共財供給という観点というよりも、政府関与を有する公共財供給として捉えるべきものであると考えられる。今後の研究では、co-productionの過程が観察される前提として、政府組織と市民・コミュニティの関係性が効率的なインフラ事業の進捗にもたらす影響について、より基礎に関わる調査分析を行っていくことが必要となる。