| 研究課題/領域番号 |
19K01472
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
梅田 道生 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 准教授 (80735324)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 民主的代表 / Dyadic Representation / 投票行動 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度の研究の進捗はあまり思わしくなかった。新型コロナによりオンライン授業実施等への対応に時間が費やされたことやRAを雇用しての作業が困難であったこと，学会や研究会等の研究発表を行う機会がしばしば失われたことに加え，個人的な事情も重なり，思うように新規の研究を進めることができなかった。
他方，2020年度には以前から進めている日本国内の選挙環境や有権者の志向の多様性に関する論文を複数公刊にこぎつけることができた。そのうち1本はPolitical Behavior誌から公刊した“The Politics of Aging: Age Difference in Welfare Issue Salience in Japan, 1972-2016”であり，日本の1970年代から2010年代までの国政選挙時に，若年層と高齢層の有権者が投票時に考慮した争点，特に福祉争点に関する関心の違いおよびこの推移について論じた。また参院選挙区の改選数の違いが政党間の競争環境に作用することを通じて有権者動員戦略に影響を及ぼすことを示した論文“District Magnitude and Electoral Mobilization: How Uneven Electoral Systems Shift the Focus of Campaign Efforts by Political Parties”をJapanese Journal of Political Science誌に投稿し，受理されることができた（最終受理，公刊は2021年度）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
上記の通り，新型コロナによりオンライン授業実施等への対応に時間が費やされたことやRAを雇用しての作業が困難であったこと，学会や研究会等の研究発表を行う機会がしばしば失われたことに加え，（育休は取得しなかったものの）子供が生まれた等の個人的な事情も重なり，思うように研究を進めることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の後半にはワクチン接種の拡大により研究活動等も従来通りに実施できることが期待できるため，補助事業の延長を申請して研究体制の立て直しを図り，当初計画した研究活動を（遅延しながらも）進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
先述の通り，2020年度は新型コロナ等の影響により思ったように研究を実施することができなかったために，大幅な次年度使用額が生じることになった。今後は補助事業の延長を申請し，また本年度の後半にはワクチン接種の拡大等により研究活動を再度軌道に乗せることできると期待できるため，有効に活用して研究を進めたいと考える。
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