| 研究課題/領域番号 |
19K01472
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
梅田 道生 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 准教授 (80735324)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 民主的代表 / Dyadic Representation / 投票行動 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度も研究の進捗はあまり思わしくなかった。2020年度よりは新規の研究を進めることができたものの、引き続き学会や研究会等の研究発表を行う機会がしばしば失われたことに加え、育児等の個人的な事情もあり、希望通りの進捗が得られたとはいいがたい。
しかしこのような状況下ながら，2021年度には本課題と関連する論文を査読付き研究誌へと投稿し、複数公刊にこぎつけることができた。まず主要メディアの2017年衆院選小選挙区に対する情勢報道を統合し選挙結果の予測を行った論文、”Aggregating qualitative district-level campaign assessments to forecast election results: Evidence from Japan”をInternational Journal of Forecasting誌へと投稿し，受理を受けることができた（公刊は2022年度）。本論文は他の衆院選や参院選選挙区に関する情勢報道の統合や予測、また選挙戦終盤戦における党幹部による訪問の効果等の研究につなげることができるものと考えられる。
また従来もっぱら米国連邦議会の文脈で論じられてきた候補者が地元の選好に合わせた政策位置を選択するDyadic Representationを、日本の衆議院議員候補とその出馬した選挙区からも示し、さらに地元の利益に沿った政策を選択した候補がより多くの得票を得る傾向をも明らかにした“Dyadic Representation in Parliamentary Democracy in Japan”をJapanese Journal of Political Science誌へと投稿し、先日最終的な論文ファイル提出のみを条件とした受理の連絡を受けた（公刊は2022年度以降）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記の通り，2020年度に引き続き新型コロナへの対応や学会や研究会等の研究発表を行う機会がしばしば失われたことに加え、育児等の個人的な事情もあり、希望通りの進捗が得られたとはいいがたいが、そのような中でも特に年度後半にはいくつかの点で研究を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業の延長を申請して研究体制の立て直しを図っているところであり、RAを雇用してのデータ収集など当初計画した研究活動を（遅延しながらも）進めているところである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
上記の事情から研究を期待通りに進めることができなかったことがあるが、特に大きな要因としてはもともと科研費を申請する大きな理由の一つであった海外の学会への出張が無くなっている（学会に参加したとしてもオンライン参加）ことが挙げられる。
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