| 研究課題/領域番号 |
19K01477
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
伊藤 正次 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 専門行政官 / 行政学 / 官僚人事システム / 専門性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の第２年度目となる2020年度においては、引き続き現代日本の専門行政官の制度に関する基礎的な知見を確認するため、文献講読・資料収集を行った。
当初は、2020年度は、CIQ（税関、出入国管理、検疫）業務に関わる専門行政官、すなわち、税関職員、入国警備官・入国管理官、検疫官等に関する実態調査を行うことを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当該分野に関する調査研究が不可能になった。
そのため、2020年度は、前年度に着手した海上保安官や入国警備官・入国審査官に関する資料研究を行ったほか、CIQ業務に関する文献講読・資料調査、国税専門官・財務専門官に関する資料収集を行った。また、海上保安、出入国管理を含むCIQの分野は、毎年度の機構・定員等審査において、重点分野として近年増員が認められているが、その動向について、2015年の内閣人事局発足に伴う定員審査の変化との関係に関する考察を行った。
これらの研究については、論文等の形で具体的な成果として公表するまでには至らなかったが、専門行政官の業務、制度、人事に関する文献・資料の調査・分析を多面的に行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大により、当初想定していた専門行政官へのインタビュー調査を実施することができなかった。その分、文献・資料の講読・分析を進めたが、当初予定していた専門行政官の官僚人事システムの実態把握がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症が終息する見通しが立たないため、専門行政官へのインタビュー調査は、分野を限定した上でのオンライン調査とせざるを得ないと考えている。そのため、専門行政官の制度、担当行政分野の実態に関する文献調査と資料収集を綿密に行ったうえで、専門行政官の人事担当部局に対して、メールでの問い合わせやオンライン面談等を行う余地がないか、検討していくことにしたい。
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