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2023 年度 研究成果報告書

小規模町村の自律と重層的自治体間連携の実証研究:多元・協働型自治の可能性の検討

研究課題

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研究課題/領域番号 19K01479
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関下関市立大学

研究代表者

水谷 利亮  下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)

研究分担者 平岡 和久  立命館大学, 政策科学部, 教授 (70259654)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード小規模町村 / 重層的自治体間連携 / 多元・協働型自治 / 集権・競争型自治 / 圏域自治 / 圏域行政 / 一部事務組合 / 広域連合
研究成果の概要

小規模町村の自治には、「多元・協働型自治」モデルにもとづく「圏域自治」の考え方のもと、垂直連携と水平連携が多様に組み込まれた重層的自治体間連携が自律(自立)した自治を支える要素・条件となりうる。それが機能するには、中心市や府県に偏った「パワーの不均衡」を緩和・解消し、対等で丁寧な合意形成の制度化した場の確保と自治体間・自治体職員間の信頼関係の構築・蓄積が求められる。そこでは、「自治の総量」を高めることにもつながりうるが、圏域にある各自治体議会の「圏域自治」への民主的統制の実質化と圏域住民の関心の深まりが課題である。

自由記述の分野

行政学、地方自治論

研究成果の学術的意義や社会的意義

日本の分権改革のあり方として、現在、中央政府による改革動向では、「圏域行政」や「補充的指示権」の導入による集権的な制度への推進傾向がみられるのに対して、自主的で対等な関係性を維持した自治体間連携と協働的な「圏域自治」の考え方を重視した「多元・協働型自治」モデルは、それへの対案を提示している。後者は、人口減少社会で小規模町村の自律した自治の維持可能性を高めて、中山間地域などで小規模町村が担う国土保全や多様な文化保持、食糧供給などの機能維持にも寄与する自治モデルであると考えられる。

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公開日: 2025-01-30  

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