| 研究課題/領域番号 |
19K01480
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
矢尾板 俊平 淑徳大学, コミュニティ政策学部, 教授 (10510951)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 2020年国勢調査 / 人口動態 / 中小企業支援 / 起業の促進 / 地域産業の再編 / 高付加価値化 |
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| 研究実績の概要 |
2020年の国勢調査や『住民基本台帳人口移動報告』のデータに基づき、第1期地方創生戦略期間である2015年から2020年の間の人口動態について確認した。その結果は、一方で、大阪圏の転出超過が減少していることと、政令指定都市で言えば、東京圏以外では、福岡市が人口増加だけではなく、人口の「自然増加」が続いていることが明らかになった。
大阪圏においては、大阪府の転入超過が増加していることが特徴的である。特に、大阪・京都間の沿線自治体で人口が増加している傾向が、2020年の国勢調査の結果から見て取れる。一方、都道府県レベルと政令指定都市レベルの考察を重ね合わせてみると、政令指定都市である大阪市は人口は増加しているものの、自然増減は「減少」であることは、大阪圏も再び、転出超過の「増加」局面に入る可能性が示唆される。
政令指定都市では、ほとんどの政令指定都市が人口の「自然減少」の局面となっており、社会移動で人口が増加している中、川崎市と福岡市は、人口の「自然増加」が続いており、人口増加が増加していることが確認できた。
川崎市や福岡市の取り組みやこれまでのWEBモニター調査の結果を踏まえれば、その要素には「しごと」、すなわち、「経済活性化」の側面が重要であろうという示唆が得られる。この点から、地域中核企業の支援に加え、地域産業を支える地域企業、中小企業の支援が重要であるとともに、起業の促進も大切な選択肢となり、今後の地方創生施策は、地域産業の再編と高付加価値化等も含めた経済政策の側面を強化していく必要があることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、ヒアリング調査が実施できていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題を完了するために、2022年度においてはヒアリング調査を実施し、これまでのデータに基づく検討の裏付けを行っていく。また、WEBモニター調査の実施、選挙結果のデータベース化を進め、地方創生施策の中間評価を選挙結果の観点からも行うことを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、ヒアリング調査が実施できなかった。次年度においては、ヒアリング調査を実施するとともに、WEBモニター調査及びデータベースの作成のための支出を予定している。
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