| 研究課題/領域番号 |
19K01492
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
上子 秋生 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70378503)
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| 研究分担者 |
村山 皓 立命館大学, 政策科学部, 授業担当講師 (50230016)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 懲戒処分 / 行政責任 / 内部統制 / 自由裁量 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度においては、感染症による問題により、海外における調査等が不可能であり、我がについての研究に注力することとなった
村山は、行政責任、自由裁量に重点をおきつつ、京都府福知山市、京丹後市等を対象とした調査を行い、その結果を①村山皓「政策への期待の託し方ー行政の民主主義ー」立命館大学政策科学会、『政策科学』28巻1号、43～63頁、2020年11月 ②村山皓「選挙意識への注目ー市民による選挙の働きへの見方ー」立命館大学政策科学会、『政策科学』28巻2、21～38頁、2021年2月に取りまとめた。
上子は、内部統制、懲戒処分を主要対象として、京都府舞鶴市等について、当該市での専門的役割に関連した研究を行い、その結果を③Akio KAMIKO「Changes in the Situation around Local Government Officials' Ethics in Japan」立命館大学政策科学会、『政策科学』28巻2号、1～10頁、2021年2月に取りまとめた。
加えて、2021年2月18日に、海外の研究者の参加を求めたWebinar "Webinar on Social Sustainability for the Prevention against the Water Disaster in Japan, Korea, Thailand, Cambodia, Indonesia, Norway, Sweden and Canada" を開催し、村山は④"Democratic Policy Implementation for the Flood Disaster Handling by the Sustainable Local Administration in Kyoto Prefecture"を上子はMCを務めるとともに、⑤“Sustainability of Railways through Disasters and the Roles of Local Governments”を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の具体的な研究内容は、合併による規模の変化が以下に述べる「懲戒処分」、「行政責任」、「内部統制」、「自由裁量」という行政の政策実施の効率性と有効性の「担保」の違いをもたらすことを、日本とノルウェーの集積データの収集とインタビューによって、４担保相互の関係における両国間の違いとして、明らかにすることである。しかし、2020年度においては、感染症による問題により、海外における調査等が不可能であり、我がについての研究に注力することとなったが、また、国内でも新たな調査には制約があるため、相当の部分は地方自治体より研究者が委嘱されている役割に関係させて行った。この結果、我が国における現状については相当の研究成果を出すことができた。
更に、韓国、タイ、カンボジア、インドネシアの海外研究者を招聘してのWebinar を企画、実施することにより、海外との人的交流が困難である中ではあるが、一定の国際的研究交流を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
感染症による渡航制限の行方等に注意を払いつつ、海外の事例についての研究をさらに進める可能性を追求していきたい。本来、最も重要な対象としていたノルウェーについては、2019年度の調査の結果を中心として、村山が一定の取りまとめを行う予定であり、その進捗具合及び、渡航制限の変化等によっては、他の対象国についての調査を行うことも検討していきたい。
また、国内については、現在の状況を考慮して、上子が務めている地方自治体の各種委員会の委員としての役割及び、加えて、随時引き受けている特定の問題についての第3者委員会の委員の業務等を通じた観察の機会も利用しつつ研究を進めていきたい。
一方で、2020年度に実施したウェビナー"Webinar on Social Sustainability for the Prevention against the Water Disaster in Japan, Korea, Thailand, Cambodia, Indonesia, Norway, Sweden and Canada" については、その内容のうち、可能なものを集めた論文集の作成を企画しており、これを一つのまとめとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外での調査を予定していたが、感染症による状況からこれの実施が不可能となり、また、国内での調査等についても、抑制的にする必要から、地方自治体より依頼されている役割のために往訪する機会をとらえての調査を中心とした。
また、海外の研究者との交流機会の企画し、実行したが、オンラインでのウェビナーとしたため、特に本研究費からの執行を要さなかった。
これらのことから、本年度は予算の執行ができなかった。
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