| 研究課題/領域番号 |
19K01501
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
友次 晋介 広島大学, 平和センター, 准教授 (90622019)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 原子力平和利用 / 科学外交 |
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| 研究実績の概要 |
1972年に発効し、1978年からは日本も参加した「原子力科学技術に関する研究開発及び訓練のための地域協力協定（RCA）」の発足までの前史について明らかにした。RCAには実は、母体ともいうべき国際協力枠組みが存在した。本研究課題では、それは1965年1月に、インド、フィリピン、IAEAの三者合意に基づき発足した「インド・フィリピン機関（IPA）中性子結晶分光計画」（以下IPA）であることが示された。同計画では、フィリピンが同国原子力研究センターにある米国製の小型研究炉を、インドが専門家と中性子結晶分光器を、そしてIAEAがインドの専門家の旅費及び生活費、並びに参加国の研究助成を行うこととされ、アジア・極東地域にあるIAEAの加盟国であれば、どの国も参加できた。こうしてIPAでは1969年9月末までに、中華民国（台湾）、インドネシア、韓国、フィリピン、タイからの計11人の科学者が訓練を完了した。つまり、IPAはSEATO締約国と非同盟諸国の双方を含む多様な国家との間に、原子力分野の「南南協力」の推進を企図したものであった。IPAは一定の成果を収めたが、関係者の間では1969年研究の成果をアジア地域においてより実装面で生かしていくことが重要であると認識されるようになり、1969年3月にマニラで、1970年7月にバンコクで開催されたIAEAの会合で、IPAに代わる原子力に関する地域協力を促進する枠組みの創出が決定された。RCAがもともと開発途上国間の協力枠組みを母体として発足したという事実は、日本がただちに同協定の正式な参加を真剣に考慮しなかった理由の大部分を説明していると思われた。本研究課題では、日本がその後もしばらくRCAに署名しなかったのは、同協定及びその母体組織に、1974年に核実験を行うことになるインドが中核に存在していたことが理由であろうことが強く示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度の分析課題にあげていた「原子力科学技術に関する研究開発及び訓練のための地域協力協定（RCA）」の国際関係上の位置づけに関しては、同協定が誕生した歴史的な背景を整理することが出来た。これらで明らかにされた事実が、日本が1972年の発足時にRCAを参加しなかった理由を説明しうるものであるという点では、本研究課題は、一定の前進があったと言える。これは、本研究課題の令和元年度の成果として渉猟した手持ちの資料を最大限活用し、かつインターネットで収集できるIAEAの文書を整理、考察した結果である。しかし、その一方で、同様に令和2年度の分析課題にあげていた、アジア原子力フォーラム（FNCA）を通じた日本の原子力外交についての研究はあまり進捗せず、その結果、当初企図していた日本の原子力外交に関する論文刊行には至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの感染拡大が続いていることに鑑み、インドネシア、マレーシアにおいて原子力当局者への、インターネットを通じたインタビューを引き続き模索する。「アジア原子力協力フォーラム」（FNCA）に関することのみを詳細に分析し論文化することを考えていたが、FNCAに注目した分析という目標自体は保持しながら、もう少し俯瞰的な観点から、1970年代後半から1980年代までの日本の対アジア原子力外交に関する論文を作成する。国内外の現地に赴いての資料収集は依然として困難であることが予想されることから、令和3年度に新たにリリースされるものも含め、原子力外交に関与したと思われる人物に関連する、電子化された有料データーベースを活用する。可能であれば、海外渡航よりは比較的に容易と思われる国内（恐らく首都圏以外）での調査を行う考えである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた米国の各大統領図書館、オーストラリア国立公文書館における史料調査、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアの原子力当局者へのインタビューの実施は困難であった。そのため、インターネットの会議システムの活用、現地の研究者、大学院生の協力依頼など、柔軟で多様な手段を模索したが、令和2年4月以降の感染拡大は予想を上回るもので、これら代替的手段の実施も不可能であった。海外に居住する研究者やアーキビストによれば、自宅に待機しているような状況での協力依頼は難しいということであった。令和3年度については、「有沢広巳旧蔵社会政策・エネルギー政策関係資料集第二部エネルギー政策関係資料」をはじめとする、電子化された資料集を活用する。これにより、日本政府が設置した諮問機関、審議会、研究会、懇談会、調査団等に関する文書を調査し、1970年～1980年日本の原子力産業振興、またアメリカやアジア諸国などに対する原子力利用に関わる外交、国際協力について分析する。また、可能であれば、国内外の原子力関連の図書、雑誌を5万点収蔵するJAEAの専門図書館（東海村）、京都大学東南アジア研究所図書室所蔵のマラヤ、シンガポール、フィリピン、ビルマ、タイの英字紙のマイクロフィルムを調査する予定である。
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