| 研究課題/領域番号 |
19K01503
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 日韓交渉 / 争点連関 / ウィンセット / 認識ギャップ / パブリック・ディプロマシー |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定の締結、1990年代の河野談話の発出やアジア女性基金の発足、2015年の日韓合意など、歴史問題（特に慰安婦問題）に関する日韓交渉時に、双方の政策決定者が安保協力との争点連関や共通の同盟国である米国からの期待、さらに国内世論における受容可能性をどのように認識していたのかを明らかにするものである。
2年目にあたる2020年度は、外交交渉に関するマルチレベルゲームの分析や観衆費用などに関して理論的なサーベイを続けると同時に、日韓国交正常化交渉の過程、特に第6次会談（1961年10月～64年4月）と第7次会談（64年12月～65年6月）について、浅野豊美他編『日韓国交正常化問題資料』（現代史料出版）など外交史料に基づいて実証的に再構成することを試みた。
成果は次のとおりである。第1に、「完全かつ最終的に解決」（日韓請求権協定第2条第1項）や「いかなる主張もすることができない」（同条第3項）という文言の条文化過程を精査することで、その後、今日に至る「解釈及び実施に関する両締約国間の紛争」（同第3条）のありようを明らかにした。具体的には、いわゆる「犬殺し（個人請求権の解決）」をめぐって、元慰安婦や元「徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」という「犬」が将来、日韓どちらの裁判所にも提訴することはそもそもできない、と当時双方が明示的に合意していたわけではないということである。
第2に、こうした歴史問題の「解決」のあり方や日韓関係の法的土台自体が問われた2010年代の日韓関係について、主に日本世論の変化という観点から英文で草稿を執筆した。定評のある海外学術出版社からまもなく刊行される専門書に掲載される予定である。
第3に、2020年代の日韓関係に関しても、論壇誌へ寄稿することで、研究成果を広く社会的に還元した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルスの感染拡大が続くことによって、2020年8月、2020年12月、2021年2月に予定していた海外調査は実施できなかったものの、2年目に予定していた日韓国交正常化の過程に関する実証分析を外交史料に基づいて行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目の2021年度は、1990年代に慰安婦問題が日韓の政策決定者の間で外交問題として認識され、日本政府が河野談話の発出やアジア助成基金の設立という形で「対応」するまでの過程と、2010年代に韓国の憲法裁判所で韓国政府の慰安婦問題に対する取り組みが「不作為」「違憲」とされることで再び外交問題化して、2015年に日韓合意に至るまでの過程について実証的に分析する。前者について、木村 2020や木村・田中・金 2020などの先行研究があるが、マルチレベルゲームや観衆費用などに関する理論と接合させることで差別化を図る。
後者については、政策決定者に対するヒアリングの実施が鍵となるが、新型コロナウイルスが終息／収束しない限り、海外調査の実施は依然として困難であると予想される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、2020年度に予定していた韓国での海外調査が一度も実施できなかったため。
（使用計画）新型コロナウイルスの感染やワクチン接種の状況次第だが、少なくとも2021年の夏と年末年始（場合によっては2022年の春も）における海外調査の実施は依然として厳しいものと思料される。その場合、その分の執行は2022年度以降にさらに繰り越す必要がある。
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