| 研究課題/領域番号 |
19K01503
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 日韓交渉 / 争点連関 / ウインセット / 認識ギャップ / パブリック・ディプロマシー |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、1965年の請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意など歴史問題に関する日韓交渉時に、双方の政策決定者が安保協力との争点連関や共通の同盟国である米国からの期待、国内世論による受容可能性をどのように認識していたのかを明らかにするものである。
本来、最終年度である4年目にあたる2022年度は、過去3年にわたって個別に分析してきた、1965年の請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意という3つの時期に関する事例研究を「争点連関」や「ウィンセット」という理論的観点から総合すべく試みた。
成果は次のとおりである。第1に、来年度、体系的な日韓関係論を単行本として執筆するべく、その「ひな型」にあたる授業用スライド30回分を完成させ、実際、某大学で授業（30回分、4単位）を行いながら、学生からの反応を確認した。
第2に、韓国で2023年5月に進歩派の文在寅から保守派の尹錫悦への政権交代が起きたことを受けて、外交安保政策、特に対日外交がどのように変わったのかを分析し、国際シンポジウムの場で発表することで、本研究課題の枠組みが2020年代にも十分通じることを確認した。
第3に、別の歴史問題（旧朝鮮半の島出身労働者問題、いわゆる徴用工問題）について韓国政府が解決策を示したことで日韓関係が改善に向かっているが、ここにも「歴史・安保の争点連関」「共通の同盟国である米国からの期待」が如実に反映されていることを一般読者に向けて解説するなど、研究成果を広く社会に還元した。
しかし、限界もあることを認めざるをえない。単行本の執筆・刊行には至っておらず、研究成果の社会的還元に限界がある。期間延長を認めていただいた5年目（2023年度）になんとか「草稿」を書き上げたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来、4年間で完結させるべきところ、当初予想だにしていなかったコロナ禍の発生・長期化、さらには予期せぬ体調不良によって、海外調査を2023年2月になってようやく1回実施できただけにすぎない。そのため、研究成果を調査対象国の学会でも発表し、レレバンシーを確認することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外調査を2023年8月、2023年12月、2024年2月に実施し、韓国の研究者や政策担当者からもフィードバックを得つつ、研究のレレバンシーを担保する。その上で、すでに「ひな型」ができている授業用スライド30回分と学生からのフィードバックを「再検討」「再構成」することで、単行本を執筆する。
そうすることで、これまで個別に言及・分析されてきた3つの時期、すなわち、1965年の日韓国交正常化、1990年代の河野談話やアジア女性基金、そして2015年の日韓合意について、戦後日韓関係史の中で「統合」することができる。その際、外交交渉時における「ウィンセット」（国内外で受容可能な幅）に関する政策決定者の認識とその後の齟齬が、戦後日韓関係だけでなく、パブリック・ディプロマシーやポピュリズムの時代における国家間の協力と対立のダイナミズムを規定している全体像を分析的に描き出す方法も同時に提示する。イシュー別、時期別には蓄積のある戦後日韓関係史研究を理論的に「精緻化」すると同時に、国際政治史の中に位置づけることが究極的なゴールである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染が未だ収束／終息せず、学務や体調不良とも重なったため、2022年8月、2022年12月、2023年2月に予定していた海外調査のち、最後の1回分しか実施できなかったため、海外旅費の未執行分が持ち越され、研究期間も1年の延長を申し出て認められた。
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