| 研究課題/領域番号 |
19K01515
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
吉次 公介 立命館大学, 法学部, 教授 (40331178)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 日米関係史 / 米軍基地問題 |
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| 研究実績の概要 |
まず、米軍基地問題の歴史にかかわる、国際政治史・冷戦史、日本政治外交史、アメリカ政治外交史などに関する文献の収集を行った。
史料調査としては、第一に、1960年代から1970年代にかけての、アメリカ政府の外交文書を閲覧し、アメリカ政府が日本の米軍基地問題についてどのような政策を立案し、実施したのかについて、調査を行った。具体的には、マイクロフィルム史料の“The Lyndon B. Johnson national security files, 1963-1969 Asia and the Pacific, first supplement゛（University Publications of America, 1996）や、立命館大学図書館が所蔵している石井修監修『アメリカ合衆国対日政策文書集成XXXVIII 田中角榮・フォード会談関係文書ほか』（柏書房、2016年）などの調査を行った。
第二に、日本政府が米軍基地問題にいかに取り組んだのかについても、調査を行った。その一環として、防衛省に対して、1966年に施行された「周辺整備法（防衛施設周辺の整備等に関する法律）」および1974年に施行された、「環境整備法（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）」の成立過程が分かる文書、とくに、①法律作成の背景や法律の狙い、②防衛施設庁内での準備作業や庁内の議論、③関係各省や与野党など各方面との調整の様子、が分かる文書の開示を請求した。なお、本報告書作成時点においては、まだ防衛省からの開示は行われていない。
なお、新たな論点を見出すべく、板付基地と佐世保基地に焦点を絞って、改めて、米軍基地問題に関する新聞記事の収集も行った。また、アメリカ側史料の調査においても、板付基地および佐世保基地をめぐる諸問題に、特に留意した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染拡大ゆえ、東京の国立国会図書館や外務省外交史料館、さらにはアメリカ国立公文書館などでの資料調査を行うことができなかったため、研究の進捗状況は、予定よりも遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの感染が収束した場合は、東京の国立国会図書館や外務省外交史料館での調査を実施する。国会図書館の憲政資料室が所蔵している政治家などの個人文書や、外務省の外交記録、なかでも日米関係に関する文書の閲覧が中心となる。
新型コロナウィルスの感染拡大が続き、東京などへの出張が難しい場合は、立命館大学が所蔵している各種文献やデータベースを活用して、研究を進めたいと考えている。具体的には、柏書房が刊行している『アメリカ合衆国対日政策文書集成』シリーズ、さらには、マイクロフィルムで所蔵されているアメリカ国務省の対日政策関係文書が、主な調査対象となる。
また、現在、防衛省に情報公開請求を行っている、周辺整備法や環境整備法の制定過程に関する文書が、一定数開示されることが期待される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大により、東京の国立国会図書館や外務省外交史料館、あるいは海外（アメリカ国立公文書館など）での資料調査を実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。また、学外の研究者をお招きして研究会を実施することもできなかった。
2022年度においては、新型コロナウィルスの感染が収束した場合には、東京の国立国会図書館や外務省外交史料館などへの出張・調査を行いたいと考えている。また、学外の研究者をお招きして、研究会も行いたい。
他方で、2022年度においても新型コロナウィルスの感染拡大が続き、出張を伴う調査が困難な場合は、アルバイトを雇用したうえで、学内での資料調査に注力したい。
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