| 研究課題/領域番号 |
19K01521
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
古城 佳子 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (30205398)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 国際制度 / 多国間主義 / グローバル・ガバナンス / 国際経済組織 / 自由主義国際秩序 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、一旦構築された多国間国際制度（グローバルな規模の国際組織）において、加盟国間の勢力分布の変化が既存の国際制度にどのような制度的な変化をもたらすのか、そのメカニズムを明らかにすることを目的としている。本研究では、勢力分布の変容を測定可能とすることが必要であること、勢力分布の変容を長期間にわたり観察できること、勢力分布の変容と密接なイシューのガバナンスに関連する国際制度であること、という観点から、３つの国際経済組織に焦点をあて、制度的な変化を代表性と責任分担という観点から分析を行っている。
これまで、焦点をあてた３つの国際経済組織の内、IMFや世界銀行に特徴的な制度である加重投票(weighted voting)制度の構築時の認識を確認してきたが、2022年度は、代表性と責任分担論について、国際組織論、国際制度論においてどのように議論されてきたのか、理論的、概念的な議論を整理することに注力した。このような整理を行うことによって、代表性の拡大と責任分担との関連性についての分析枠組みを精緻化することができた。また、各組織の加盟国間でどのように認識されたのかを確認する資料が必要との認識に至ったため、資料の探索を続けた。この点は、冷戦期においては、自由主義国際秩序の１つの柱である多国間主義のあり方に関連する重要な点であるため、その点についての考察も進めた。さらに、21世紀に入ってからの中国の経済力の台頭にともなう投票権の拡大要請について、この分析枠組みにおいてデータ・資料収集を進め考察を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外渡航については前年度よりも状況は好転したものの、新型コロナ感染にともなう制約が残存しているため、依然としてスムースなアメリカ等での資料調査は行うことが難しい状況にあった。このため、引き続き、国内でも収集できるデータと資料の探索を更に進めることにより、最終年においてより効率的な資料調査を行えるよう準備することに注力しするとともに、分析枠組みの精緻化をおこなったので研究は概ね順調であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は研究の最終年度にあたるため、事例としている３つの国際経済組織の代表性と責任分担に関する追加的な資料を収集するため海外（アメリカ及びジュネーブ）における調査を行うことにより研究成果の取りまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度使用額が生じた理由は、計画していた海外出張の費用を使用しなかったこととその資料の整理のための謝金を使用しなかったためである。同次年度使用分は、2023年度に同様の海外出張旅費、謝金等で使用する予定である。
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| 備考 |
古城佳子・発表「コロナ、ウクライナ危機とグローバル化の行方」アカデメイア研究会「ポストコロナのグローバルガバナンス（2022年12月23日）
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