研究課題/領域番号 |
19K01529
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研究機関 | 千葉商科大学 |
研究代表者 |
吉田 敦 千葉商科大学, 人間社会学部, 教授 (20559835)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | アフリカ / 資源開発 / 石油開発 / 新興産油国 / エネルギー安全保障 / 紛争 |
研究実績の概要 |
2021年度は、Covid-19の世界的な感染拡大の影響によりアフリカへの現地調査の延期を余儀なくされた。従って、机上での調査をすすめる必要があったため、2021年夏季においてはアフリカにおける新興産油諸国を中心とした外国直接投資の現状分析および理論的検討を集中的にすすめてきた。研究成果は、吉田敦「アフリカにおける産油国および新興産油国経済の現状分析と理論的検討」千葉商大論叢(第59巻第2号)2021年11月として発表した。同論考では、アフリカにおける近年の経済成長と直接投資の動向を概観しながら、アフリカ各地域で活発化している資源開発(石油・天然ガス)の具体的状況について検討した。さらにアフリカ産油諸国を既存産油国、準新興産油国、新興産油国の3つのグループに分類したうえで、特に新興産油国に焦点をあてて資源開発状況および展望について考察した。後半では、「資源の呪い」仮説を中心とする資源開発に関わる理論的検討(レンティア国家の制度的特色や特殊な経済構造)をおこなった。特にアフリカの資源未開発国から産油国へと移遷する開発初動段階における制度基盤形成プロセスの重要性を検討した。 また、日本政府によるアフリカ支援の現状について、以下の章を執筆した。吉田敦「対マダガスカル援助ー政変に揺れるアフリカの島国」、「対モーリタニア援助ー水産資源に恵まれた砂漠の国との協力関係」阪本公美子他編著『日本の国際協力 中東・アフリカ編 貧困と紛争にどう向き合うか』ミネルヴァ書房、2021年8月。サヘル情勢については、吉田 敦「マリからの仏軍撤退 拡張型対テロ作戦の限界」『外交』Vol72, Mar./Apr. 2022にて発表した。 口頭発表では、2021年度日本平和学会秋季大会「資源と紛争」部会にて討論者を努めた(2021年11月7日実施)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究課題に関する成果を論文・公刊書等で発表できたのは大きな成果であるが、Covid-19の感染拡大の影響により現地調査ができなかったため、本研究課題への取り組みに遅れが生じている。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度は可能であれば、海外調査の再開・実施を検討したい。机上調査も引き続き実施するとともいに、研究発表の機会も探っていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ感染拡大の影響により、研究計画の遅延が発生したため研究期間の延期を決定した。
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