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東アジアにおける地域経済協力は、2010年代に入って以降、ASEAN+3の枠組みを超え、TPPやRCEP、AIIBなど新たな枠組みの下で地域貿易の自由化とインフラ投資を中心に進んできた。本研究は、(CP)TPP、RCEPとAIIBに焦点を絞り、国際政治経済論と地政学の視点を用いて地域経済協力がどのように「東アジアを超える地域主義」に変身しつつあるのかを解明する。それを通じて、理論面と実証面から東アジアの地域統合論を再検討することを目指す。
本年度の研究活動は以下の三点を中心に行われた。一つは、東アジアにおけるパワー・トランジションと国際政治経済の変動を考察し、「東アジアを超える地域主義」の理論的なファームワークを構築することである。具体的には、中国の台頭を背景に、東アジアのパワーバランスを再構築することは地域協力が従来の枠組みを超えて行われた主な要因だと指摘し、その上で地政学の視点から東アジアの地域主義論を再検討した。二つ目は、インド太平洋など新たな地域形成のプロセスに注目し、「東アジアを超える地域主義」のガバナンスとその正当性を検討した。三つ目は、東アジアにおける日本のFTA政策を事例として、2006年のEAFTA提案から2013年のTPP交渉参加、2017年のCPTPP再交渉、そして2019年のRCEP妥結までの歩みを分析し、日本の立場と対応を考察した。
研究成果として、国際研究学会の2023年度アジア太平洋地域研究大会、早稲田大学の国際教養学部セミナー、そして中国・復旦大学日本研究センターで開かれた講演会で研あ究論文を報告した。また、スタンフォード大学から中国と東アジア研究の専門家Jean Oi教授とAndrew Walder教授を招聘し、早稲田大学で「中国の政治経済とアジア研究」をテーマとするシンポジウムを開催し、中国の台頭や東アジアの地域研究など幅広い議論を行った。
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