| 研究課題/領域番号 |
19K01534
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
熊谷 奈緒子 青山学院大学, 地球社会共生学部, 教授 (10598668)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 和解 / 政治的和解 / 謝罪 / 寛容 / 赦し |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、第二次大戦後の戦後補償の和解過程において生ずる謝罪と赦しの逆行（加害側による謝罪の否定と被害側による被害の政治化）という不安定性は、「共感」によって克服できると考え、共感の概念を明確化し、共感が和解を導く過程を論理的実証的に研究する。４つの事例は、米軍捕虜虐待強制労働問題、ナチスドイツによる東欧強制労働問題、中国人強制労働問題、東京大阪の空爆被害救済である。
令和2年度においては、それ以前までに明確化した「謝罪」「赦し」「寛容」などの定義を基礎に、「共感」の生ずる過程の理論的解明を主に目指した。そしてその実証検証のための資料収集をおこなった。まず、「共感」については、感情ではなく理性に基づく他者理解という「共感」の定義を心理学、哲学の文献に基づいて確認した。そして、ハンナ＝アレントの「公共世界」、ハーバーマスの「市民的公共性」「コミュニケーション的行為」、さらに和辻哲郎の提示した「人間」の考え（特に、その共同存在的構造がもたらす主観客観の対立に陥らないような主体的連関の弁証法的過程）などに依拠しながら、「共感」が生ずる基本的過程を明らかにした。さらに、この過程を、本研究者の事例において重要となる加害被害双方の「遺族」や「被害者」支援団体、そして各政府という主体の属性や行動のダイナミズムに鑑みて精緻化を行った。この暫定的研究結果は共著の一章として発表した。一方で、実証研究のための資料収集は、主に米軍捕虜、ナチスドイツによる東欧強制労働被害者、そして中国人強制労働被害者の3事例を中心に並行して行った。コロナ禍で国内外での現地調査、聞き取り調査ができなかったため、メールでのインタビューに頼った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で、予定していたよりも学内行政と教育対応に時間が割かれた。さらに、国内外での現地調査、聞き取り調査は不可能であった。ゆえに資料収集も当初の計画よりは限られたものとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍とその影響は、令和3年度も継続すると思われるため、聞き取り調査はメールインタビューで継続する。可能な範囲で、現地調査と直接の聞き取りを行う。
また、「共感」の過程についての理論の実証研究（4事例すべて）をさらにすすめ、その論文執筆を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で、計画していた現地調査、聞き取り調査、資料収集のための関連出張が出来なかったため。
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