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2023 年度 実施状況報告書

民主化促進政策と地政学

研究課題

研究課題/領域番号 19K01539
研究機関立命館アジア太平洋大学

研究代表者

佐藤 洋一郎  立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90569782)

研究分担者 渡辺 敦子  法政大学, 人間環境学部, 准教授 (10821837)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
キーワード民主化 / 地政学
研究実績の概要

2023年度はタイにおいて聞き取り調査を行った。その結果の一部は短編のシンクタンク報告やメディア論説等にて発表してきたが、学術論文や書籍等の形でまとめる作業はまだ完結していない。
予定していた追加の聞き取り調査が、ミャンマーとカンボジアについてはコロナウイルスパンデミックと政情不安定化が相まり行えていない。最終年度である2024年度の残りの期間については、これまでの成果をまとめ学会発表、論文作成に努める予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

タイにおける聞き取りが多少進んだものの、ミャンマーにおける聞き取りは政情不安のため全くめどが立たず、研究対象からは外すこととなりそうである。カンボジアについても、正当性のあやふやな選挙で首相職の世襲が実現するなど、民主政治の後退が著しく、時間的な制約も考えるとさらなる聞き取り調査は困難に見える。
これまでの聞き取りと文献調査を基にした論文執筆は進んでおり、2024年9月のIPSA学会にて発表予定である。この論文をベースにした学術誌投稿も鋭意準備中である。

今後の研究の推進方策

追加のフィールドワークは、ミャンマーやカンボジアで大きな情勢の改善が無い限りはタイにおいてのみ行い、学会発表および論文執筆にエフォートの軸を移す。2024年8月ポルトガルのリスボンで開かれる国際政治科学学会(IPSA)において論文発表が認められており、その準備を2024年夏に行うとともに、2025年初頭までには学術論文の投稿を行う予定である。

次年度使用額が生じた理由

パンデミックと政情の不安定化で聞き取り調査が行えず、その期間に支出を控えたため、支出計画変更が生じた。研究費の残額は、学会出張と、論文投稿に伴う諸費用に充てるつもりである。

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公開日: 2024-12-25  

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