| 研究課題/領域番号 |
19K01555
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
白井 洸志 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (70609685)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 顕示選好理論 / 限定合理性 / 逐次探索モデル / ノンパラメトリック分析 / ランダム効用モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は逐次探索的な選択行動について、経済主体の行動原理を顕示選好理論の観点から分析することである。逐次探索的な選択行動とは選択肢がリスト状に並んでいるような場面での意思決定問題であり、予約サイトで表示されたホテルのリストを上から順番に検討しながら宿泊先を決定するような場面がそれに該当する。上記のような選択行動については古くから数多の理論が提案されてきた。本研究では、古典的でありながら特に重要な理論的仮説として知られるSimon (1955)のSatisficing modelについて、確率的探索のフレームワークに結びつけつつ拡張し、かつそれを経済主体の行動データから検証する方法論を同時に示した。
古典的なSatisficing modelでは、経済主体はリストを先頭から吟味していき、一定水準以上の好ましさを持つ選択肢に直面した段階でその選択肢を選ぶ。特に探索打ち切りの閾値は探索深度に依らず一定かつ決定論的に定められる。本研究では閾値が探索が深まるにつれて減少していくこと、また閾値は探索深度毎に確率的に定まること、リスト上の選択肢を選ばずにoutside optionを取る可能性まで許すモデルを提案した。予約サイトの例に従えば：1. ホテルのリストを先頭から一つ一つ検討していく、2. リストの前方で余程クオリティの高いホテルが見つかれば探索を打ち切り、それを選択する、3. リストの後ろの方まで決めかねている場合はマズマズのクオリティのホテルでも納得して選択する、4. クオリティの低いホテルが連続している場合には探索を打ち切り、他のリスト（他のサイト等）へ逃げることもある。
上のような選択プロセスは現実の選択行動に照らして自然なものと考えられるが、これを厳密に定式化しかつ経済主体の行動データの性質から特徴づけを与えた点が本研究の（現時点での）主要な貢献である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画で想定していた命題・定理は前項に述べた内容を中心に概ね順調に得られている。加えて当初想定にはなかったモデルについても重要な知見が得られている。当初の想定では、経済主体がどのようなリストからどのような選択肢を選んだのかについてデータとして観察されることを前提としていた。しかしながら、選択肢の分布に関する情報があれば、個々の意思決定主体がどのようなリストに直面していたかが観察できなくても選択プロセスについて一定の分析ができることがわかった。
上記の意味では計画以上の結果が得られていると言えるものの、予期せず多岐に渡る結果を得たことで、論文としてどのような形に集約するのが良いのか注意を要する状況である。加えて、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響でサバティカル先の大学が閉鎖されており、共著者との議論が当初の予定ほど頻繁には持てない状況である。
以上の理由から論文にまとめる作業に若干の遅れが生じているが、今後オンラインでの打ち合わせ等の方策を取ることで解消できるものと考えられる。また、計画全体での進捗を考えた場合には、当初予期していたかった結果が得られていることと併せて概ね順調であると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
プロジェクト全体は概ね順調に推移していると判断されるので、原則として当初の研究計画に沿って進めることが適当と考える。ただし、前項にも述べた通り、当初の想定よりも多岐にわたる結果が得られたこと、並びにサバティカル先の閉鎖に伴い論文に集約する作業に若干の遅れが生じている。この問題については、オンラインでの研究打ち合わせを効率的に進められるようになってきているので、今後効率よく論文化するべく共著者と議論を重ねる。
一方で、報告予定であったワークショップやセミナーの中止も生じており他の専門家との議論・コメントを通じた改善といったプロセスが取りづらい状況にある。近年特に活発に研究されている分野でもあるため、学術誌への投稿については同分野の研究者との議論がある程度進んだ段階で行う予定である。その場合にも、オンラインで開催される学会や研究会への参加を通じて可能な限り当初計画からの遅れが生じないように努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額の発生については旅費として安価な航空運賃を利用できたこと、米国国内でのセミナー報告あるいは研究打ち合わせが新型コロナウイルス感染症の影響もあり実行できなかったことが主たる要因である。2020年度においても学会報告やセミナー報告のための旅費としての活用を見込んでおり、2019年度に延期された分への使用を想定していた。研究遂行上、可能な限り学会やセミナーでの報告を行う予定であるが、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえると、年度内に予定通りの執行ができるか否かは不透明である。参加予定であった学会・ワークショップは2021年度への延期が発表されており、場合によっては2021年度に繰り越しての執行とならざるを得ない可能性もある。
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