市場均衡の動学的安定性と効率性に初期条件が及ぼす影響の研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K01558
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 下村 研一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (90252527)
• 研究分担者: 瀋 俊毅 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (10432460)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 交換経済 / 完全競争 / 均衡の安定性 / 均衡の一意性

研究実績の概要

第一の研究は，交換経済の実験分析である．今年度は， 2種類の財の交換経済で，市場価格が均衡価格に収束する初期保有分布から収束しない初期保有分布に変わるケースとその逆のケースの被験者を用いた実験が東京工業大学の共同研究者により4回行なわれた．その後同大学と神戸大学の研究者により理論予測と実験データの比較検討を行なった．その結果，最初は収束する初期保有分布で一旦市場価格が均衡価格に収束した後，収束しない初期保有分布に変えたところ市場価格の発散は観察されなかった．これは理論通りでなく，それゆえ注目に値する実験データであると結論付けたいところであるが，データ数がまだ十分でないので追加実験を計画した．

第二の研究は，交換経済の理論分析である．今年度は，３種類の財の交換経済で均衡価格が一意に存在するが，調整過程における市場価格の動学経路が閉軌道に収束する効用関数の特徴づけについて考察した．従来市場価格の極限循環が発生する本質的理由は財の補完性とされているが，それよりは「各個人はある1種類の財について効用が生じないような効用関数を有する」という仮定と「各個人は自身の効用を高める財を初期保有している」という仮定であるという予測は変えていない．この裏付けのため，これまで検討していた準線形効用関数に加え，CES型効用関数で検討した結果，安定な閉軌道が分岐により発生するCES型関数のあるクラスが特定化された．しかしながら，この特定化がなされた後で，スカーフ（1960）が既に挙げたモデルの中に本研究に用いた効用関数のクラスが含まれていることが判明した．ただ，分岐による閉軌道の発生には言及されていなかった．

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

交換経済の実験研究について，東京工業大学工学院の共同研究者チームと共同でダブルオークションの追実験を行ない，データについて分析と検討を行なった．新型コロナウイルスの影響が続く中，被験者を集めて実験することは大変難しかったが，東京工業大学工学院の大和研究室と福田研究室のスタッフと大学院生の協力により，4回の実験が行なわれた．採取したデータを統計分析した結果，さらにあと数回の実験が必要であることが判明したが，それもコロナで実施できなかった追実験を行なえたことによって確認できたので，期待した研究の進展はあったと言える．

交換経済の競争均衡の一意性と安定性の理論研究は，東京工業大学と神戸大学の共同研究者と下村とで継続中である．昨年度までは，均衡の一意的存在と均衡に到達するまでの動学的経路の大域的形状が示されたのが準線形の効用関数のケースのみであり，定性的に示されておらず，計算ソフトによるシミュレーションの目視に頼っていた．それが，完全に定性的な分析とは言い難いが，CES型という全く違う関数形の効用関数でも，本質的な初期条件が満たされれば，均衡が一意に存在することと安定的な閉軌道が発生することがわかった．さらに，スカーフ（1960）の先駆的研究結果が応用可能であることが判明した事も研究の進展であった．

今後の研究の推進方策

交換経済の実験研究については，二つの課題がある．一つは初期保有分布の変化による市場均衡の影響を見るための十分な数のデータを採取するため追実験を行なうことである．この件に関しては，共同研究者であった東京工業大学の大和毅彦教授に正式の研究分担者として加わって頂くことにした．同教授の研究室からこれまでと同等以上の協力が得られることにより，本研究に必要な追実験がより一層効率的かつ計画以上の規模で可能になることが期待される．もう一つの課題は，海外の実験経済学の専門家から示唆された新たな統計分析の方法を用いるか用いないかを決定することである．この件に関しては，応用計量経済学が専門である研究分担者の瀋が新たなデータを従来の方法で分析した上考える．

一方，交換経済の理論研究でも，３種類の財の競争市場における均衡の存在と安定性に関して二つの課題がある．前者については，スカーフ（1960）が用いたある種の対称性を初期条件として仮定すれば，一意に存在することは判明した．したがって，第一の課題としては，価格の初期値がその１つの均衡以外であるときの価格の動学経路を可能な限り，消費者間の「商品の初期保有分布」に応じて分類することが求められる．この点については，なるだけ証明による定性的分析を行いたいが，実験の意味でもパラメターにいくつかの数値を代入したシミュレーションも行いたい．2023年度が本プロジェクトの最終年度であるので，本研究はこの第一の課題までを研究の推進目標としたい．しかし，第二の課題として，スカーフによる対称性の仮定を弱めると，均衡が複数になるかどうか吟味することが残されている．この問題は，第一の課題がひとまず完成してから考察を開始したいと考えている．

次年度使用額が生じた理由

下村（研究代表者）と瀋（研究分担者）の国外出張は，ともに新型コロナウイルスの影響により中止となった．国内出張も感染を避けるため，県外で流行地域とされる都道府県への出張を最低限に抑えた．さらに神戸大学における被験者を使った実験を，学生を密の状態にできないことから断念した．以上の事情から，他大学の共同研究者との研究打ち合わせは専ら遠隔により行ない，実験は共同研究者が在籍する他大学で行なったため，次年度使用額に繰り越しの当該助成金が生じた．2023年度は本プロジェクト遂行に必要な被験者実験を行う．また，アンケート調査も実施したい．コロナが5類に移行後は，延期した国内出張を行う予定である．

研究成果

• [国際共同研究] 上海立信会計金融学院(中国)
  • 国名: 中国
  • 外国機関名: 上海立信会計金融学院
• [雑誌論文] Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China (2022)
  • 著者名/発表者名: Xiangdong Qin, Junyi Shen, Ken-Ichi Shimomura and Takehiko Yamato
  • 雑誌名: The Singapore Economic Review 巻: 67 ページ: 1225-1252
  • DOI: 10.1142/S0217590818500030
  • 査読あり / 国際共著
• [雑誌論文] 無償処分のない単純な生産経済における均衡の存在 (2022)
  • 著者名/発表者名: 下村研一
  • 雑誌名: 國民経済雑誌 巻: 226 ページ: 35-48
• [雑誌論文] Cheating, Trust and Social Norms: Data from Germany, Vietnam, China, Taiwan, and Japan (2022)
  • 著者名/発表者名: Toan L. D. Huynh, Marc Oliver Rieger, Mei Wang, David Berens, Duy-Linh Bui, Hung-Ling Chen, Tobias Peter Emering, Sen Geng, Yang Liu-Gerhards, Thomas Neumann, Thanh Dac Nguyen, Thong Trung Nguyen, Diefeng Peng, Thuy Chung Phan, Denis Reinhard, Junyi Shen, Hiromasa Takahashi, Bodo Vogt
  • 雑誌名: Data 巻: 7 ページ: 1-9
  • DOI: 10.3390/data7100137
  • 査読あり / 国際共著
• [雑誌論文] A Comparison between Mixed Logit Model and Latent Class Logit Model for Multi-profile Best-worst Scaling: Evidence from Mobile (2022)
  • 著者名/発表者名: Qinxin Guo, Junyi Shen
  • 雑誌名: Applied Economics Letters 巻: 29 ページ: 1300-1305
  • DOI: 10.1080/13504851.2021.1927955
  • 査読あり / 国際共著
• [雑誌論文] The pivotal mechanism versus the voluntary contribution mechanism: an experimental comparison (2022)
  • 著者名/発表者名: Tatsuki Homma, Ryosuke Iba, Junyi Shen, Takuma Wakayama, Hirofumi Yamamura, Takehiko Yamato
  • 雑誌名: Social Choice and Welfare 巻: 58 ページ: 429-505
  • DOI: 10.1007/s00355-021-01350-x
  • 査読あり
• [雑誌論文] 日本の電力小売全面自由化後の家計の電力会社及び料金プラン切り替え要因分析 (2022)
  • 著者名/発表者名: 荒谷優太、瀋俊毅
  • 雑誌名: 國民経済雑誌 巻: 225 ページ: 37-69