2022 年度実施状況報告書

寄付行動などに内在するただ乗り問題と協調問題

研究課題

研究課題/領域番号	19K01565
研究機関	立命館大学
研究代表者	竹内あい立命館大学, 経済学部, 准教授 (10453979)
研究分担者	関絵里香大阪大学, 大学院経済学研究科, 招へい教授 (40611695)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード	経済実験 / ゲーム理論 / 公共財供給ゲーム / 寄付行動 / 協調問題
研究実績の概要	今年度は、主に二つの研究を行った。まず、これまでの成果を論文にまとめ、推敲を繰り返した結果、論文を国際査読付き雑誌（Journal of Economic Behavior and Organization）に掲載することが出来た。次に、昨年度の「今後の研究の推進方策」でも述べた通り、プレイヤー間の異質性を導入すると実験室で観察される協力度が低下する傾向が先行研究から示唆されたため、プレイヤー間の異質性がない状況ではある程度の協力的な行動が期待できる状況を想定しないと異質性がある状況における情報提供の効果を上手く分析することが出来ない可能性があった。そのため、より協力的な行動が期待できる状況として、他の参加者の選んだ選択結果がリアルタイムでアップデートされるダイナミックな状況での意思決定を導入した。なぜならば、ただ乗り問題のみが内在する通常の公共財供給ゲームにおいても、協調問題のみが内在する協調ゲームにおいても、ダイナミックな状況での意思決定はそうでないときよりも、より効率的な結果が観察される傾向を示唆する先行研究が多いからである。ダイナミックな状況において必要な貢献量に関する情報提供の有無が貢献度と効率性に与える影響を分析した結果、情報提供がある場合には高い貢献比率と効率性を観察することが出来た。また、これまでのダイナミックではない意思決定状況と同様に情報提供がある場合の悪影響として必要な貢献量が少ないときは貢献比率も効率性も下がってしまうという傾向も引き続き観察された。これらの結果は、日本経済学会秋大会にて発表を行い、論文としてまとめ、国際査読付き雑誌に投稿した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由一昨年度記載したとおりコロナ禍で対面実験が出来なくなり新しい手法を身に着ける必要があった。その分の遅れをまだ取り戻せていないため、遅れている。
今後の研究の推進方策	本研究計画では、これまで当初想定していたよりも多くの処理の実験を行うことが出来ている。一方で、国際学会への参加回数が当初予定よりも減っているので、もう一回実験を実施することが可能である。この研究において未解決の点が２つある。一つはこれまで継続的に観察されてきた情報提供がある場合の悪影響である必要貢献数が少ない場合における貢献率の減少の問題である。もう一つは、本研究の実験でこれまで用いていたゲームのモデルやパラメーター設定が想定している現実の社会問題を上手く反映していない可能性があるという外的妥当性の問題である。これから二つの問題について考察を深め、どちらから明らかにするかを検討し、今年度中に実験を実施する計画である。
次年度使用額が生じた理由	参加を予定していた国際学会の多くがオンラインで実施されている、あるいは対面で実施されていても日本からは参加がしにくい状態であったため、出張費などが次年度使用として生じている。しかし、これまで行った研究成果は無事に論文としてまとめることが出来たため、これらの未使用となった出張費は主に発展的実験実施のための謝金にあてたい。