| 研究課題/領域番号 |
19K01567
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
杉本 佳亮 関西大学, 経済学部, 准教授 (70432458)
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| 研究分担者 |
中川 雅央 広島大学, 社会科学研究科, 助教 (80506783)
大浦 あすか 大東文化大学, 経済学部, 講師 (10784019)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 出生率 / 不可逆性 / 教育投資 / 経済成長 / 人的資本 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、長期にわたる経済成長のメカニズムを探求することを目的とし、3つの課題から構成される。2019年度は、そのうちの1つである研究B「教育投資の効率性と経済成長」に関して一定の成果を示すことができた。この課題は、経済発展の過程において教育投資が過少から過剰の方向へ変化することを理論的に示し、そのような投資の非効率性を改善するための政策提言を試みるものである。
近年の経済成長に関する研究においては、人的資本の重要性が広く認識されている。人的資本とは労働者の質と量によって決定され、労働者の質と量の決定には、親が限られた資源の中でどれだけの子供を生み（量の決定）どれだけの教育をするか（質の決定）が重要になってくる。それにも関わらず、人的資本投資における資源配分の効率性については、未だ十分な議論がなされていないようである。
これまでに示した本研究が理論的結論は以下の通りである。経済発展の初期段階（Stage 1）では、人々は教育投資をすることを想定しないで子供を多めに出産する。そのため、かりに予想以上に能力の高い子供が生まれても、子供の数が多く費用がかかるため教育費を捻出できない。これが過少教育投資と過大な出生数につながり、経済全体の人的資本の蓄積が遅れてしまう。対象的に、より経済発展した段階（Stage 2）では、教育投資をすることを前提に少なめに子供を生むため家計にある程度余裕が生まれる。結果、予想以下の能力の子供が生まれたとしても、親は当初の予定通りその子どもたちに教育投資をすることができる。これが過大教育投資につながる。これらの問題の根源は、子供の数を能力判明後に調整できないことにある（出産の不可逆性）。よって、例えばStage 1で子供の数が過大（教育投資が過少）にならないようにするには、子供の数に応じて課税する一方で教育費を軽減するような再分配政策が望ましいと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
進捗状況としてはやや遅れているものの、最低限の成果は出すことができた。本研究の3つのテーマのうちの1つ「教育投資の効率性と経済成長」に関して、2018年12月にJournal of Population Economics という査読付き雑誌に投稿していたが、2020年5月に同雑誌から"Minor Revisions Needed"の評価を得ることができた。Journal of Population Economics は国際的にも有名な雑誌であるため、同雑誌に掲載されれば研究成果を国内外の多くの研究者の目に留まると期待される。
上記論文は改訂を行う過程で理論モデルを単純化した。具体的には、人的資本蓄積が技術進歩率に与える影響について省略し、技術進歩が外生的（つまり仮定により）与えられると仮定した。その上で、先に述べた教育の過少・過剰投資が技術進歩率とともにどのように変化するのかを明らかにした。例えば技術進歩率が高い場合は、教育投資を予定するため生む子供の数が減り、教育過剰投資につながる。このような技術進歩率の外生化は、教育投資の効率性に分析の焦点を当てることができた。そしてこの論文で省いた技術進歩の内生化については、別の論文で改めて扱うことにした。こちらの研究は2019年度後半から共同研究を開始している。「研究実績の概要」冒頭でふれた研究B「教育投資の効率性と経済成長」は二分割される結果となり、このことが進捗状況が遅れ気味になった一因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は3つから構成されている（研究A、B、C）。「現在の進捗状況」で述べた現状から、2020年度はそれらに優先順位をつけて進めていくことが望ましいと考えている。まず、研究B「教育投資の効率性と経済成長」の1つ目の論文に優先的に取り組む。先にも触れたように、Journal of Population Economics から改訂の機会を得られたので、査読者のコメントに基づき論文改訂を早急に進めていく。論文の英語を修正する必要があるので、業者に英語校正を依頼して慎重に進めていきたい。
次に、研究B「教育投資の効率性と経済成長」の2つ目の論文を引き続きすすめていく。先に述べたように、この論文では1つ目の論文で残された課題である「人的資本蓄積によってきまる技術進歩」を取り入れた理論モデルを構築する。そのうえで、経済がその成長過程で行き詰まってしまうような「罠」の可能性を示し、さらにそのような状況から脱出するための政策を考察する。この論文は2020年度中に執筆を終わらせる予定である。モデルの基本的な枠組みは1本目の論文とほぼ同じになるので、論文の完成にそれほど時間がかからないと見込まれている。
上記2本の論文を優先的に進めていき、残った時間を使って残り2つの研究課題である研究A「政治体制と経済成長」研究C「幼児教育と経済成長」に取り組んでいきたい。なお2020年度は、研究代表者（杉本）がアメリカのBrown Universityにて長期学術研究を行う予定で手続きを進めていた。しかし新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明になってしまったため、今後の状況によっては国内に留まり研究を進めることになる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の進捗状況が予定より遅れてしまったため、2019年度は学会発表を行うことができなかった。現在優先的に進めている論文については既にいくつかの場で研究発表しているので、今後進めていくそれ以外の論文（「今後の研究の推進方策」参照）の報告のために予算を残しておくことが研究費の有効利用になると判断した。また、現在優先的に進めている論文の英語校正については、2020年度の前半に行う予定である。
2020年度に研究代表者が長期学術研究をするため海外に行く可能性があるので、次年度使用額はその際に生じる諸費用（研究分担者が研究代表者の渡航先に行くための出張旅費など）に充てる予定である。ただし新型コロナウイルスの影響により国内外への出張が難しい状況が続く可能性もあるので、状況次第では遠隔ミーティングのための機材やソフトウェアの購入費用に割り当てたい。
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