| 研究課題/領域番号 |
19K01567
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
杉本 佳亮 関西大学, 経済学部, 准教授 (70432458)
|
|---|
| 研究分担者 |
中川 雅央 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 助教 (80506783) [辞退]
大浦 あすか 大東文化大学, 経済学部, 講師 (10784019)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 出生率 / 不可逆性 / 教育投資 / 経済成長 / 人的資本 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、長期にわたる経済成長のメカニズムを探求することを目的とし、三つの課題から構成される（研究A、B、C）。その中の一つである研究B「教育投資の効率性と経済成長」 に関しては、成果の一つが査読付き雑誌 Journal of Population Economicsに掲載された（2022年35:755-784、オンライン掲載は2021年）。この論文の概要は以下の通りである。
本論文は、経済発展の過程において教育投資量が過小から過大の方向へ変化することを理論的に示し、そのような投資の非効率性を改善するための政策提言を試みる。 本論文が提示する理論的結論は以下の通りである。経済発展の初期段階（Stage 1）では、親世代は教育投資をすることを想定しないで子供を多めに出産する。 そのため、仮に予想以上に能力の高い子供が生まれても、多く産んだ子供を育てる費用が高くなるため教育費を捻出できない。これが過小教育投資と過大な出生数につながり、経済全体の人的資本が効率的に蓄積されなくなる。対象的に、より経済発展した段階（Stage 2）では、教育投資をすることを前提に少なめに子供を生むため、家計にある程度の経済的余裕が生まれる。その状況下で予想以下の能力の子供が生まれたとしても、親は当初の予定通りその子どもたちに教育投資をすることができる。これが過大な教育投資（過小な出生数）につながる。
これらの問題の根源は、出産の不可逆性、つまり子供の数を能力判明後に調整できないことにある。よって、例えばStage 1で子供の数が過大（教育投資が過小）にならないようにするには、子供の数に応じて課税する一方で、教育費を軽減するような再分配政策が望ましいと考えられる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
上記研究課題B「教育投資の効率性と経済成長」については、学術雑誌への論文掲載が決まったが、以下で述べるような未解決の問題が残っている。その問題に時間を取られていることが、進捗状況に遅れが出た大きな要因である。
未解決の問題とは、具体的には理論モデルの動学化である。上述の掲載論文においては、人的資本蓄積が技術進歩率に与える影響について省略し、技術進歩率が仮定により与えられることになった。このような技術進歩の外生化により動学分析が省略され、「教育投資の効率性」に分析の焦点を当てられたのだが、経済成長につながる技術進歩率がどのように決まるのかという点は議論されていない。
現在は、技術進歩が内生的に決まる動学モデルを構築し、定常状態均衡の存在やその安定性、長期的な経済パフォーマンスについて考察している。これらの疑問を明らかにすることは困難であるため、現在までにある程度の時間がかかってしまった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は、研究A、B、C という3つの内容から構成されている。上の「現在までの進捗状況」で説明した研究Bの残された課題（動学分析）を、今後は優先的に進めていく方針である。
経済の人的資本量から技術進歩が決まる動学モデルにおいて、経済がその成長過程で行き詰まるような成長の「罠」の存在可能性を示し、さらにそのような状況から脱出するための政策を考察する。上の「研究実績の概要」で述べたとおり、出産の不可逆性により家計の教育投資が非効率になり、総人的資本量の蓄積、技術進歩、そして経済成長が鈍化してしまう恐れがある。そのような状況下においては、政府の政策により成長パフォーマンスが高まる可能性がある。
上記研究については順調に進んでいるため、2022年中にワーキングペーパーを完成させることを目指す。残り2つの研究課題である研究A「政治体制と経済成長」と研究C「幼児教育と経済成長」については、今年度中に論文掲載をすることは現実的に難しいが、少なくとも先行研究のサーベイは終わらせたい。新型コロナウイルスの影響により国内外の出張が難しい時期があるかもしれないが、Zoomなどのインターネット手段を活用して打ち合わせなどを進めていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
「研究実績の概要」で述べたとおり、研究課題の一つにある程度区切りがついたこと、そしてそれ以外の研究に関してはまだ発表できる形になっていないことから、2021年度は学会発表を行うことができなかった。残された研究課題が多く残るため、2022年度に予算を残しておくことが、貴重な研究費の有効利用になると判断した。
「今後の研究の推進方策」で述べたとおり、2022年度は技術進歩の内生化について優先的に取り組むため、この研究の成果を2022年内に国内外またはオンライン等で発表する予定である。新型コロナウイルスの影響により国内外への出張が難しい場合は、出張費は当初の予定より抑えられることになる。その場合は、先行研究のサーベイに必要な図書資料や作業の効率化に繋がるソフトウェアへの支出を増やしたい。
|
