| 研究課題/領域番号 |
19K01569
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
近郷 匠 福岡大学, 経済学部, 教授 (70579664)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 公理的特徴付け / 提携型ゲーム / 加重分配値 / 余剰加重分配値 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、数字データで表された様々な状況を評価する方法、また、その評価等に基づいて、状況に付随する経済的余剰を関係者間で分配する方法を考察している。主な手法はミクロ経済学のいくつかの理論的手法である。令和元年度に中心的に取り組んだ結果として、一定の成果としてまとまった研究は、後者に関するものである。その内容としては、提携型ゲーム理論における加重分配値(weighted division value)および余剰加重分配値(weighted surplus division value)それぞれについて、新たな公理的特徴付けを与えた。これらの解は、より基礎的な解である均等分配値(equal division value)および余剰均等分配値(equal surplus division value)を、ゲームのプレイヤー間に外生的な重みを導入することで一般化したものである。これらのより基礎的な解に関する既存の特徴付けと、その一般化である加重解に関する今回新たに得られた結果を比較すると、次のようにまとめられる。提携型ゲームにおけるいくつかの解に関して、外生的な重みを導入してその解を一般化することは、重みを導入する前の解を特徴付けている公理の一部を一定の方法で一般化することと対応する。その一定の方法とは、ゲーム内での何らかの変化に関して、2人のプレイヤーの配分の変化量を均等化させるという元の公理を、両者の配分の変化の方向（増、不変、または減）についてのみ均等化させるというものである。この結果は、既存研究で得られている他の解に関する議論とも整合的であり、それらと併せて分配面においてプレイヤーを公平に扱う手法を進展させている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要に挙げた研究については、本研究開始後に、主要な結果のみを簡潔かつ速やかにまとめ、国際的な査読雑誌であるEconomics Lettersに投稿、匿名の査読者の審査を経て公刊することができた。これは、報告者が本研究開始前に完了したより基礎的な別の研究の結果を発展させるという形で新たな研究が行えたことによる。この結果以外にも、令和元年度には、国内外の国際会議やワークショップ、セミナーなどで研究報告を行った。その報告を行った研究を含めて、令和元年度末の時点ではまだ完成段階にはないものの、予備的な成果は得ている関連研究をいくつか進めている。また、自身の研究報告目的以外にも、本研究に関連する分野の研究集会に定期的に参加し、最新の研究状況の把握にも努めた。
なお、当初予期していなかったこととして、令和元年度2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で参加を予定していた研究集会が中止になることがあった。しかしながら、そのうち一つはオンラインで代替開催されたことで問題なく参加でき、最新の研究状況の把握に役立った。これらを踏まえると、現時点では、研究は当初の目的に沿っておおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も当初の研究計画に従って、前年度に得ている予備的な成果をまとめていくことを中心としながら、着実に研究を進めていく。より具体的には、オークションルールと提携型ゲーム理論の解の関係や、提携型ゲーム理論の解の概念を他の経済モデルに援用する研究を中心にし、他にも関連する新たな問題を考察する予定である。
しかしながら、前項でも述べたとおり、令和元年度2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で参加を予定していた研究集会が続々と中止や延期になっている。具体的には、令和2年度に現在進行中の研究を報告する予定で、既に報告することが決定していたThe 20th Annual SAET Conference(韓国、ソウル)は翌年度に開催が延期されることが決まった。また、主催者から報告の招待を受けていた7th Workshop on Cooperative Game Theory in Business Practice in Leipzig, Germany（ドイツ、ライプチヒ）も開催中止になった。さらに、2016年以降、毎年報告をしているThe Lisbon Meetings in Game Theory（ポルトガル、リスボン）も今年度は中止となった。こういった状況下にあり、今年度に予定していた複数の出張は取消となる見込みで、現在進行中の研究の報告機会や、関連する最新の研究を把握する機会がなくなるという課題がある。
このような例年とは異なる状況が予想されるものの、本研究は理論的な研究であり、そういった状況であっても研究を進めること自体は可能である。また、幸いなことに、最近急速に研究集会のオンライン化が進んでいる。さらに、関連分野の研究者ともオンラインでの打ち合わせも増えている。社会的な情勢が落ち着くまではそういった手段を用いて、研究を定期的に進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で予定していた出張のキャンセルをせざるを得なくなり、使用予定であった旅費を使う機会がなかったため。予定していた出張は新型コロナウイルス感染状況が落ち着いたら（令和2年度の後半を予定している）、学会参加や研究打ち合わせの旅費として使用する予定である。
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