研究課題/領域番号 |
19K01569
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研究機関 | 福岡大学 |
研究代表者 |
近郷 匠 福岡大学, 経済学部, 教授 (70579664)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | シャプレー値 / 提携型ゲーム / 公理的特徴付け / 貢献の均衡 |
研究実績の概要 |
本研究課題では、提携型ゲーム理論を主とした複数の主体の行動によって生じた経済的余剰を分配する状況を理論的に考察している。そのために、様々な状況における主体のパフォーマンスを定量的に評価し、またその評価を関係者が受け入れるように公平性などの基準から議論している。令和3年度に取り組んだ研究のうち、一定の形でまとまったものは以下の研究である。提携型ゲーム理論において、余剰分配を余すところなく無駄なく行うというパレート最適性と、報告者が以前に定式化した第三者を介した間接的な形での二者間での貢献の均衡の二つの公理で特徴づけられる解の集合を明らかにした。この結果は、前者の公理と直接的な形での二者間での貢献の均衡の二つの公理でシャプレー値といわれる解が特徴付けられるというよく知られた結果の拡張に対応する。今回の結果と既存の結果を比較することで、第三者を通じて間接的な形で貢献の均衡を考えることが、二者間での直接的な形でそれを考えることと何が対応し、何が異なるのかが明確になる。ひいては、(二者間での)公平性を考えるべき範囲の理解に役立つ。また、公平性に関連する既存の公理をさらに追加していくことで、特徴づけられる解が次第に狭められていき、最終的にはシャプレー値とそれに関連する解の組み合わせとなることも明らかにした。これら結果は既存のいくつかの結果を公平性という観点から捉えなおし、公平な余剰分配の理解を深めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前項(研究実績の概要)で述べた研究は、報告書入力時点で国際的な査読雑誌に投稿済み、編集者及び匿名の査読者の審査を受けている状況である。それに先立ち、2021年6月30日から7月2日にかけてオンラインで開催されたThe 16th European Meeting on Game Theory (SING16)で研究報告しており、関連分野の海外の研究者からのコメントなども踏まえて完成に近づけている。前項でも述べたとおり、この研究で考察している公平性の公理である第三者を介した間接的な形での二者間での貢献の均衡は、報告者自身が過去の研究で新しく定式化した概念である。その概念は既存の貢献の均衡を弱める形で定式化されているため既存研究と照らした議論が可能である。この分野における公平性の理解をさらに深める形での研究の進展となり、その意義も比較的議論しやすい。 令和3年度も新型コロナウイルスの影響により社会状況は様々に変化した。それに応じて例えば研究と並んで重要な業務である所属機関での授業についても、対面実施、対面とオンラインの同時並行、対面再開など刻々と変化した。そういった様々な変化に対応しなければならないという時間的制約もありながら、以上のように期間内で独自の成果を得るだけでなく、その国際学会での報告、さらにそれを踏まえての投稿という経過も進めている。したがって、進捗状況としてはおおむね順調に進展していると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
引き続き当初の研究計画に基づき、自身のこれまでの研究成果、特に提携型ゲーム理論の解の公平性に関する研究蓄積などを活用しつつ、それを様々な関連分野に照らすことで、公平なルールに関する知見を深めていく。特に、より豊かな視点から公平性を捉えなおすことで、公平性の概念を拡張し、それに対応してより広いルールを公平性の観点から見つめなおす研究が想定される。 研究を遂行する上での課題としては、関連分野の研究者、特に海外の研究者との研究に関する詳細な議論の機会をどう確保していくかという点が挙げられる。コロナ以前は(特に海外で開催される)国際会議に定期的に参加、研究報告することでそういった機会が確保できていた。特に、コロナ以前のそういった機会は対面での議論を含んでいた。対面での詳細に至る研究議論は研究の進展に必要不可欠であり、オンラインでの議論より優れると感じている。今後の研究の進展を見据えると、ここ2年間は国内の限られた研究者としかできなかった対面での詳細な研究議論を、より多くの研究者(特に海外の研究者)とも再開していく必要がある。現時点で、今年度もオンライン開催が予定されているthe 17th European Conference on Game Theory (SING17)での報告のための論文投稿を予定している。また、対面開催かオンライン開催かが未定である2022 Asian Meeting of the Econometric Society in East and South-East Asiaに報告のための論文を投稿済である。こういった機会を活用し、研究議論を重ね、研究を完成に近づけていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度に引き続き、令和3年度も新型コロナウイルスの影響による研究費の使用計画の変更を余儀なくされた。ワクチン接種は進んだものの、緊急事態宣言やまん延防止措置が発出されていた期間には、所属機関から「不要不急の外出の自粛を徹底する」や「感染拡大地域への移動(中略)を自粛する」等の注意喚起が出されていた。所属機関では4月以降も少人数の授業は対面(とオンラインの同時)で、10月以降は対面で開催していたこともあり、万が一の感染時の授業等の業務への影響も踏まえると、当初の計画通りに出張を伴う研究活動が遂行できたとは言えない。またそもそも、多くの国際会議、国内研究集会もいまだオンライン開催であった。したがって、それらへの対面参加を見込んでいた分の旅費、参加費などの使用機会が当初の計画より減少した。今後の使用計画としては、引き続き研究の進展に必要不可欠な関連分野の研究者との対面での詳細な議論を、感染リスクをなるべく小さくする形で行っていく。例えば、直前まで状況を窺う形になる出張手配に伴う航空券単価の上昇などに残額を活用する。
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