| 研究課題/領域番号 |
19K01586
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
山本 庸平 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80633916)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 不均一分散 / 金融政策アナウンスメント / 情報効果 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、以下のような実績を挙げた。
課題Ａ「個別ショックの分散構造変化分析」においては、2020年度から改訂作業を続けてきたワーキングペーパー「The Great Moderation: Updated Evidence with Joint Tests for Multiple Structural Changes in Variance and Persistence」が国際学術誌に掲載された。また、当該論文の審査の中で査読者より提案を受けた回帰モデルにおいて不均一分散がある場合の２段階検定手法につき、共同研究者とより深い検討を重ねた。その結果、本課題で対象としてきた「係数と分散の構造変化を同時に考慮した検定法」が、既存の２段階検定手法に比べて棄却力の点で優れていることを明らかにした。この新たな研究成果は「Structural Change Tests under Heteroskedasticity: Joint Estimation versus Two-Steps Methods」として別の論文にまとめ、国際学術誌に掲載が決まった。
課題Ｂ「分散の構造変化を用いた因果効果の識別」においては、2019年度に本務校のワーキングペーパーとした論文「Identifying Factor-Augmented Vector Autoregression Models via Changes in Shock Variances」の改訂作業を続けた。査読者からは、提案した計量手法を用いた米国金融政策のショックと情報効果についてより透明性の高い議論を加えるべきである、という指摘を受け、本研究で識別されたショックのデータ系列をグラフにプロットした上で主要な金融政策アナウンスメントを記載することで研究内容の透明性を高めたうえで再投稿を行い、国際学術誌に掲載が決まった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は、継続するコロナウイルス感染症対策の影響により国内および海外の学会における対面での研究発表や打ち合わせなどが困難な状態が続いたこと、また本務校において役員補佐業務として指定国立大学法人計画の遂行に向けた新設学部の設置準備メンバーとなったため多忙を極め、研究の進捗が当初の計画よりやや遅れ、研究期間を１年間延長することとなった。
課題Ａについては、2019年度にワーキングペーパーとしてまとめ、2020年度から国際学術誌からの要求で改訂作業を行っていた論文が掲載された。その成果から追加的に発生した問題につき関連した研究プロジェクトを進め新たな論文にまとめ、計量経済学（時系列分析）の国際的なトップジャーナルであるJournal of Time Series Analysis誌への掲載が決まったため、課題Ａの進捗度は95％程度である。
課題Ｂについては、研究環境の変化の中での作業を効率化と実証分析の側面における新たな知見を得ること目的として政策機関で勤務しているエコノミストに共同研究者としての参画を依頼して効率化を図った。その効果は大きく、課題Ｂの成果をまとめた論文は計量経済学分野のトップジャーナルであるJournal of Applied Econometrics誌への掲載が決まったため、進捗度は95％程度である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度においては、課題Ａおよび課題Ｂのいずれについても当初計画を確実に遂行することを目的とする。そのうえで、それらの研究成果を現実の経済分析の中でより広く利用することができるよう努め、得られた結果を基にした新たな課題にも挑戦していきたいと考えている。
課題Ａについては、現在投稿している国際学術誌の掲載を待ち、最終的な課題の完遂を図りたい。課題Ｂについては、引き続くコロナ禍で対面での打ち合わせや研究発表の機会などが充分に持てない懸念はあるものの、コンピュータ等の機器の購入による作業の効率化や共同研究者との連携を強めることで国際学術誌での掲載に向けた作業を進めてきたため、引き続き研究の遂行に向けた努力を続ける。とりわけ、本研究成果を様々な実証分析に応用するべくRAの雇用などを積極的に行うことで、研究を推進したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
継続するコロナウイルス感染症対策の影響により国内および海外の学会における研究発表などが困難な状態が続いたこと、また本務校において役員補佐業務として指定国立大学法人計画の遂行に向けた新設学部の設置準備メンバーとなったため多忙を極め、研究の進捗がやや遅れたため。使用計画としては、効率的な研究進捗のためのRAの雇用等を予定している。
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